欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag
新・資本主義入門：ｔｏｐｉｃｓ アベノミクス批判 明治学院大教授・稲葉振一郎氏＝社会倫理学 - 毎日新聞
博多港に到着したクルーズ船。円安は外国人観光客や観光業界には直接有利に働く＝福岡市博多区の中央ふ頭で、山下恭二撮影 今月１０日投開票の参院選では、与党が「アベノミクスの評価」を争点に掲げた。野党は改憲を争点にしつつ、「アベノミクスの失敗」を叫んだ。結果、野党共闘の一定の成果は出たものの、「改憲勢力」が３分の２議席を得た。与党の「改憲隠し」を批判する声も多いが、アベノミクスを有権者が一定以上は評価しているとも改めて示された。元々アベノミクスは、金融緩和や財政出動といった西欧などでは左派的とされる政策が軸だ。経済学の著作が複数あり、民主党（当時）に政策提言をした知識人グループ「リベラル懇話会」メンバーでもある稲葉振一郎・明治学院大教授（社会倫理学）に、アベノミクス批判の問題点などを聞いた。 この記事は有料記事です。 残り1832文字（全文2122文字）
楽天 経団連に退会届け出る NHKニュース
楽天 経団連に退会届け出る 6月23日 23時8分 経団連の会員企業で、インターネット通販大手の「楽天」は、今後のエネルギー政策などで意見に隔たりがあるとして、２３日、経団連に退会届を提出しました。 楽天は、平成１６年に経団連に加盟しています。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、三木谷社長が、今後のエネルギー政策などで意見の隔たりがあるなどと、経団連を批判していました。先月２７日には、三木谷社長がツイッターに「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか」と書き込み、退会を示唆していました。そして、２３日付けで、経団連に対して正式に退会届を郵送で提出しました。これについて楽天は「理由などの詳細についてコメントできない」と話しています。
独自入手の極秘資料が暴く国民欺く東電賠償スキーム
「せっかく救済案をまとめたというのに、このままでは東電が倒産してしまう」 5月中旬、金融政策に詳しい民主党の中堅議員は、こんなことを口にした。東京電力の経営破綻が現実のものとなりつつあると感じていたからだ。そんな事態になれば、金融市場は大混乱に陥りかねず、危機感を強めていたのだ。 政府は、東電の福島第１原子力発電所事故をめぐる損害賠償が巨額になることを受け、賠償を支援するスキームの策定を急いでいた。５月に入ってからは閣僚間で詰めの作業を進め、13日に正式な政府案として発表する。 その中身は、一義的には東電が賠償責任を負うものの、賠償額が大き過ぎて支払えなくなった場合には、官民で新設する賠償機構に投入した資金を使って支援するというものだ。 ところが、政府内の了承も取り付け、あとは開会中の通常国会に法案を提出するのを待つだけだというのに、民主党内は大混乱に陥っていた。 「賠償は国が責任を負うべ
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-10-27 21:01:00 負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 学習院大学経済学部教授の鈴木亘先生と、年金についてお話しました。 現状、20代、30代の人は、払い込んだ年金のうち6割ほどしか貰えません。 若いうちから貯金しとけばいいと言われても、不況やらリストラやらです。 金融広報中央委員会によると、20～29歳の若者の4割は貯蓄残高が0円です。 サラリーマンや公務員などの場合は、年金は給料から自動的に引かれるので、年金を払わないという選択肢は無いです。 ちなみに、現在60代以上の人は、払い
「カネで辞めてもらう」制度が、日本と若者を浮上させる 『経済は損得で理解しろ！』の、飯田泰之・駒沢大学准教授に聞く（後）：日経ビジネスオンライン
（前回「大切なのは『結果の平等』。だって人生は不平等だから。」から読む） ―― 前回の「大切なのは『結果の平等』」は、大変話題を呼びました。引き続き、大胆かつクリアなお話をよろしくお願い致します。さて、先のお話は、「経済成長は労働力、資本、技術で決まる」と総括したうえで、論争のための議論を止めて、打てる手はすべて打つべき、という〆でした。 短期のお話は前回していただいたので、今回は中長期にの視点でお願いします。この三要素のどこから手を打つべきでしょうか。また、その理由もお聞かせ下さい。 飯田 長期的な経済成長を高める方法には、人口が増える、資本が増える、技術が上がる……この3つしかありません。ご存じの通り人口は減っているのですが。これは10年や20年でどうにかなる問題ではないですから、まずはこの際おいておきましょう。 では、資本はどうでしょう？ ちなみに、経済学者が「資本」と言ったときは会
大切なのは「結果の平等」。だって人生は不平等だから。 『経済は損得で理解しろ！』の、飯田泰之・駒沢大学準教授に聞く（前）：日経ビジネスオンライン
飯田 マクロ経済学では、一国の経済成長と景気循環を研究します。 長期的なGDP（Gross Domestic Product、国内総生産≒在住者の所得の合計）のトレンドは、人間の数、機械の数、そして機械や働く人間の質と組み合わせ技能といった技術、この3つから決まります。つまり労働力、資本、技術ですね。これら３つの要素から、長期的なGDP水準を考えるのが経済成長理論です。 一方で景気循環の理論ですが、いまある労働力や資本、機械設備、これらはいつもフル活用されているとはかぎりません。実力を発揮していれば景気はよいのですが、活用しきれないと不況になってしまいます。また、バブルのような超好景気というのは、無理をして過剰に使っている状態ですね。 メディアで語られる「景気」は経済学上のものとは異なる ―― メディアで報じられる「景気」とは違うようですね？ 飯田 その通りです。景気を語るときに気をつけな
「財政再建」なんて自殺行為だ 何十兆円も償還されて困るのは“借金”漬けの銀行：日経ビジネスオンライン
日本は今こそ国債を「増発」すべきだ――。こう言ったら暴論に聞こえるだろうか。 しかし、よく考えてみてほしい。今、日本経済の最大の問題は「満足に成長できていない」ことであり、資金を潤沢に使いたくなるような産業が生まれ、そして育っていないことなのである。ここで「借金を返そう」などと号令をかけ、萎縮の道をたどるのは自殺行為に等しい。 日本が取るべき解は正反対のところにある。世界でも最低水準の長期金利を最大限活用して国債を増発し、成長分野に注ぎ込む。そして、日本が持つ潜在力に火を付ける。 暴論と思われても結構。ぜひ、この連載を読んでみてほしい。「日本の財政が危ない」というイメージにとらわれず、正しい「数値データ」に基づく議論をしようではないか。 なぜ、日本国債の金利はこれほどまでに低いのか？ 2010年7月21日時点で、日本の新規発行10年物国債金利の利回りは、わずかに1.1％。もちろん、長期金利
金融日記:グローバル資本主義だけが世界を平和にし、世界の貧困問題を解決できる ―米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像から考えた事
欧米のメディアではこの最新鋭の米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像が話題になっている。 被害者がたまたま欧米の金融・経済情報のトップ・メディアであるロイターのイラク人記者だったことから、このような映像の入手が可能になっとものと推測される。 そこに映し出されるのは、高度に組織された指揮系統の中、最新鋭の兵器でターゲットを淡々と殺戮していく米軍の様子だ。 まるでひとりひとりが歯車となり高度な分業体制で業務を行う現代の企業活動のようである。 米兵はそれが自分に与えられた仕事だから、さまざまな法令や軍のルールに則り、彼らの任務、つまり殺人を実行しているのだ。 彼らもまた善良な市民であり、秩序を重んじる組織人なのである。 また、こういった兵器の開発をしているのも、みな善良な市民であり、善良なエンジニアである。 アメリカの理系の大学院は莫大な研究費を軍の予算から提供されている。 そういった予算が奨学金の原
MITでアニメの研究してる人たちと「サマーウォーズ」を見た - My Life After MIT Sloan
昨年夏に日本で話題になったアニメ映画「サマーウォーズ」がMITで上映されたので、友人と見に行った。 監督の細田守氏にも会えた。 何でも、MITでアニメやJポップなど現代日本文化研究をしてる教授が、監督をボストンに呼んだのだそうだ。 （画像クリックするとこのページに行きます） 世界最高峰の科学技術の大学であるMITは、ご多分に漏れず日本のアニメやゲームが好きな人も多い。 そのアニメオタクぶりが嵩じてなのか、本当に研究をやってる人も結構いる。 今回、映画会を主催した文化人類学のコンドリー助教授も、日本アニメの研究もやっており、 最近は「萌え」ブームの中で愛や性はどのような装置で語られてるか、なんてこともやってるらしい。 MITの比較メディア論学科(CMS) には、他にも日本のアニメやゲームを研究対象にしている先生や学生がいる。 映画会を見に来てるのも、ほとんど日本人以外の学生ばかり。 多くが、
みんな亀井静香を甘く見ない方がいい : 金融日記
今日は、どこも亀井静香金融相の話題で持ちきりですね。 中小企業への徳政令や、大阪証券取引所の日経平均先物の廃止、そして郵政の国営化などなど。 多くの識者は相手にもしていないと言うか、馬鹿にして、このへんな爺さんはそのうちいなくなるよぐらいに思っているようです。 しかし、この元警察官僚で、当選11回の72歳の爺さんを甘く見ない方がいい。 彼は東京大学でマルクス経済学を学び、キューバのゲリラ指導者チェ・ゲバラを心から尊敬する極めて危険な社会主義者です。 そして、今、彼はとんでもない権力を手にしているのです。 政治にあんまり詳しくない人は、何でこんな議席数が少ない国民新党が威張っているんだと思うかもしれませんが、これが小選挙区と比例代表の並列システムの綾で、彼が日本の政治のキャスティング・ボートを完全に握っています。 今、日本の政治はすべて亀井静香のてのひらの上に乗っていると言ってもいい。 参議
ロストジェネレーションは計量的に支持されない - 井出草平の研究ノート
ロストジェネレーションというのは1973〜1982年生まれの世代のことを指す*1。景気の悪かった、いわゆる「失われた十年」に就職をしなければならなかった世代である。彼らは不景気により、正規雇用を得ることができず、割を食ったということである。2005年に景気回復があり、これ以降の世代は就職状況が良かったという認識から、狭間の世代がロストジェネレーション(ロスジェネ)と呼ばれている。 ロスジェネのうち先頭の1973年生まれの人は高卒で1992年、短大卒で1994年、大卒で1996年に就職している。一番後ろの1982年生まれの人は高卒で2001年、短大卒で2003年、大卒で2005年(就活は2004年)に就職した人である。 Wikipediaにはこのような解説がある。 この氷河期世代には、安定した職に就けず、派遣労働やフリーターといった社会保険の無い不安定労働者（プレカリアート）である者が非常に
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
「八つ裂きにしたい」投信3800万大損害 | お金・給料の新常識
自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 証券会社の口座には、運用資金以外のお金は預けない 長塚孝夫さん（仮名）51歳の場合 都内のマンションに妻と大学生の息子、78歳になる母親の4人で暮らす。投信で介護付き老人ホームの入居費用の過半を失ったのは、長塚さんの母親。「今は普通の老人ホームを探している」という。銀行に
『奨学金はインフレを前提にしている件』
今の奨学金制度だけど、あれは酷いよ。 奨学金と言うのは元々インフレを前提としていて、卒業後、返済が軽くなるようになっていた。僕が大学時代は利子もつかず、8年か10年か忘れたが、分割で年末12月に払っていた。年に1回しか払わないが、たいした額ではなく、総額を一括して払えば少し割引されていたように思う。僕は親にお金を預けていて、毎年12月に支払ってもらうようにしていた。実家に請求が来ていたからだ。 かつては国立大学は学費も安く、その分奨学金も安かったが、今は学費が高くなっているため奨学金も高額になっている。 あれはまさに自作自演で、学費を値上げ分を育英会から奨学金を出して支払わせる感じで、実質、学生が使える金額は増えてはいない。結局、卒業時に莫大な借金を背負わせる形になっているのである。大学院まで行った人は一層、借金は増える。 これがインフレの時代ならまあ良いが、今のようにデフレないし極端に低
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