2018年にぶっ壊したい、少子化日本の8つの矛盾とは？(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
2018年始まって早々、僕はムカついているんです。この日本社会に。 世界一のスピードで少子化にまっしぐらなんです。でも明らかにおかしいだろ、っていう制度が山積みなんですよ、我が国は。 今日はそれを皆さんにご紹介したいと思います。 （1）少子化なのに、出産費用は保険が効かない 僕たちは妊娠相談ダイヤルやってるんですが、こういう相談が来ます。 「妊娠中なんですが、お金がなくて病院に行けない。自宅で産もうと思う」 自宅出産は、母子の命に関わります。 そんな明らかに危険な行為を、なぜせざるを得ないのでしょうか。 日本では、出産費用が平均約50万円かかります。 東京だと平均約61万円です。 日本では「出産は病気では無い」から、保険は適用外です。（先進諸国の多くは無償） その代わり、出産一時金という補助金が出ますが、これが42万円。 東京だと平均20万円以上の、全国だと約10万円の差額持ち出しがかかっ
人口学が警告する「日本の転落」 | 大和総研
日々激しく変動する金融市場の動きを追いかけていると、短期的事象には敏感になる反面、長期的事象には鈍感になりがちである。しかし、人間の時間感覚では静止しているように見える氷河が、長期的には岩山を削り取るほどの破壊力を秘めているように、人間社会にも、日々の変化はごく小さいが、長期的には決定的な影響を及ぼすファクターが存在する。それは人口動態である。 経営論で名高いドラッカーが「これからの世界を左右する支配的な要因は…人口構造の変化である」と指摘した（※１） ように、人口構造変化は経済社会に極めて大きな影響を及ぼしている。一例を挙げると、日本を含む先進各国では、ベビーブーマー（日本では“団塊の世代”）が若者になった1970年前後に激しい学生運動が展開されたが、これは、人口学的には、「若者人口の爆発的増加は、社会の不安定化・暴力化を招く」と説明できる（※２）。 では、人口学が予見する日本の未来はど
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