『電子書籍にも再販適用を──アマゾンには主導権、渡さない』
紙の本は再販制で全国一律の定価販売が維持されているが、電子書籍には再販制は適用されない……という考え方が一般的に広まっている。同時に電子書籍は紙の本より安くて当然だ、という考え方も広まっている。出版関係者の間でも、である。私たちはこのどちらにも与する考えはない。 電子書籍と再販制については、公正取引委員会がホームページの「よくある質問コーナー〈独占禁止法関係〉」に、次の項目があり、それが電子書籍は再販制の対象とならない根拠とされている。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― Ｑ14 電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象となりますか。 Ａ．著作物再販適用除外制度は、昭和28年の独占禁止法改正により導入された制度ですが、制度導入当時の書籍、雑誌、新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を追認する趣旨で導入されたものです。そして、その後、音楽用テープ及び音楽用C
電子書籍が本屋を消すのか？ | 佐々木譲の散歩地図
きょうの宝島社の全５段広告（わたしは朝日新聞朝刊を見た）は、議論を呼ぶことだろう。ヘッドコピー「本屋のない町で私たちは幸せだろうか？」 その下に１行。「宝島社は、電子書籍に反対です」 この問いかけと、宝島社の宣言の論理的な関係がよくわからない。宝島社は、電子書籍が町の書店を消滅させると主張しているのか？ 電子書籍が現実に市場に出てきたのは、Kindle（日本語対応）とiPadが登場した今年だと言ってよいだろう。これ以前の電子書籍は、規模として無視できる。しかし、書店の減少は今年突然起こったのではない。ネットで数字を調べると、こうだ。 1992年 全国書店数22500 2001 20939 2010 14059 電子書籍が存在しないときから、書店は減少していた。とくにこの10年の減少数は多い。本の流通問題を取り上げた佐野真一のルポ『誰が本を殺すのか』刊行は
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