内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。
景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル
内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。
“働く人の景気実感”悪化 「回復に弱さ」に下方修正 内閣府 | NHKニュース
働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、食品の値上げが相次いだことなどを受けて指数が悪化し、内閣府は、基調判断を「回復に弱さがみられる」に下方修正しました。 今回の調査では、東北地方のスーパーから「３月に入って暮らしに身近な食品の値上げが相次ぎ、消費者の節約志向が強まっている」とか、近畿地方の衣料品専門店から「３月は雨の影響や気温の寒暖差があり、春物衣料の売れ行きが悪い」といったコメントが寄せられました。 こうした結果を踏まえ、内閣府は、基調判断を「このところ回復に弱さがみられる」に下方修正しました。 また、先行きを示す指数も48.6と前の月を0.3ポイント下回りました。 中国経済の減速の影響で製造業を中心に生産調整の動きが出始めているという声が聞かれたということです。
不破雷蔵さん，それは私に対する名誉棄損ですよ。 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
私がJBPRESSに寄稿した記事について，池田信夫氏と須賀原洋行氏が適当なことを言っていたのでツッコミを入れた下記の記事はけっこう読まれた。 blog.monoshirin.com まあこの程度ならツッコミを入れて終わりだが，ちょっと比較にならない人物が現れた。 不破雷蔵という人である。 たまに私も彼が運営している「ガベージニュース」を読んでいるので前から知ってはいた。ツイッターフォロワーも約1万5000人いて，ヤフーオーサーでもある。 news.yahoo.co.jp したがって，それなりに影響力がある人物である。 私がJBに寄稿した記事に関連して，信じられないくらい事実無根なことが書いてある。 www.jgnn.net 大した影響力も無い人が言うなら無視するが，彼はそうではないので無視するわけにはいかない。これはあまりにもひどい。以下，引用する。 以前反社というか社会を批判するのを生業
自民党広報のツイートに物申す～みんなこのインチキに気付いてくれ～ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
自民党広報がこんなツイートをしている。 【データで見る！アベノミクス5年間の実績】 名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！#この国を守り抜く #自民党 #衆院選 #拡散希望 pic.twitter.com/T5iLVTGm2z — 自民党広報 (@jimin_koho) 2017年10月10日 これに対し，経済評論家の池田信夫氏がこんなツッコミを入れている。 これはGDPを計算する「SNA」を新基準に変更したために名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい。 https://t.co/aTttQNMrNq — 池田信夫 (@ikedanob) 2017年10月10日 SNA新基準対応に伴い名目
アベノミクス激増ベスト３は「富裕層上位40人の資産」「自民党への企業献金」「大企業の配当金」、そして労働者には貧困・過労死・過労自殺の増大
『週刊金曜日』1月20日号に「数字でわかる！ 日本経済を衰退させたアベノミクス」という原稿を書いたのですが、そのとき作成したグラフに、京都総評の永井さんが色を付けてくださったので紹介させていただきます。 上のグラフは、アベノミクスを総括したものです。アベノミクスが始まる直前の2012年の各種データと、今現在で公表されている2015年を中心とする直近のデータを比較したものです。下の表は、上のグラフのデータの出所を明記したものです。 上のグラフと表を見て分かるように、アベノミクスで最も増加したものは富裕層上位40人の金融資産です。 続いて２位が自民党への企業・団体献金で、2012年の16億1879万円から2015年の27億2817億円へと1.7倍化し10億円以上も増えています。 そして３位は大企業（資本金10億円以上）の配当金で、2012年度の10兆5987億円から2015年度の17兆2704
英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた - シェイブテイル日記2
先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4
アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2016 - 05 - 11 アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ アベノミクス ※↓約3分の１の分量の簡略版（約2000文字）はこちら。 blog.monoshirin.com 実質賃金少なくとも過去１０年で最低 実質賃金と言うのは，ざっくり言えば物価を考慮した賃金ということだ。 例えば，賃金が１割アップしたとしても，物価も１割アップしてしまえば，実質的に賃金は上がったことにならない。 逆に，賃金が1割下がっても，物価が2割下がれば実質的に賃金は上がったことになるんだね。 そのとおり。そして，受け取った賃金そのものの額が 名目賃金 だ。 厚生労働省毎月勤労統計調査 によると，２０１５年の実質賃金は少なくとも過去１０年で最低だった。過去１０年のグラフを見てごらん。 これは平成22年を100とした場合の実質賃金指数の推移だ。 ちなみに， 厚生労働省 の説明に
なぜ安倍さんは謝らないのか
消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。（こちら）》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延
「アベノミクス」は低所得層の暮らしをどう変えたか 生活保護1254世帯調査でわかった残酷な実態
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 1
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