特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
数年前に日本の秘密保護法に酷似した法案が数回提出されるも廃案になった国があることが判明 : てきとう
2013年12月03日21:00 カテゴリ国外ニュースネトウヨ 数年前に日本の秘密保護法に酷似した法案が数回提出されるも廃案になった国があることが判明 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/11/27(水) 01:44:19.26 ID:PODNrMUz0 ?2BP(1000) 韓国では「秘密保護に関する法律案」が過去廃案に http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2063560.html 韓国では日本の「特定秘密保護法案」とよく似た法案が、２００７年と２００８年の２回にわたって 審議されたものの廃案になっています。 これは、韓国政府が２００８年に国会に提出した「秘密の保護及び管理に関する法律案」です。 行政機関が指定した秘密を公務員がもらした場合は１０年以下の懲役。秘密を、適法な手続きによらずに 探知、漏洩した場合は５年
秘密保護法、米国の制度と比べてこんなに酷い（深草徹先生）
深草 徹 @tofuka01 秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい① 米国ではオバマ政権のもとで、「透明性があり開かれた政府」をめざし情報開示のための積極策がとられている。「情報自由法」の活用、「過剰機密削減法」の制定など。米国では国家情報は国民のもの。情報開示を進める方向を鮮明に。日本とは正反対。 2013-11-21 09:43:18 深草 徹 @tofuka01 秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい② 米国では秘密保全法制の柱は「機密指定された国家安全情報」と題する大統領令１３５２６号。 これによると機密指定対象事項は８項目に類型化されており、非常に限定的だ。わが秘密保護法案の秘密指定対象では２３項目、あいまいで、実質上無限定だ。 2013-11-21 09:52:15 深草 徹 @tofuka01 秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい③ 米国①法令違反、非効
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