朝日新聞デジタル、「会員記事」を月5本まで読める「無料会員」制度を廃止。「会員記事」自体も終了【やじうまWatch】
「新聞読んでる10代ほぼゼロ」という衝撃の調査を受けて | 文春オンライン
先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省：情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別
＜お知らせ＞読者のみなさまへ 購読料改定のお願い 来月から月ぎめ４４００円に 朝日新聞社：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
朝日新聞社、長文を要約するAPIを無償公開 500字→200字に圧縮、重要事項の自動抽出も
朝日新聞社は4月2日、指定した字数や割合に長文を要約する「長文要約生成API」を開発したと発表した。評価用途に限り、無償で利用できる。会議の議事録や、採用活動で受け付けるエントリーシートの速読などに役立てられるという。
実名の新聞記者アカウントを数えてみた｜獅子まいこ@書く仕事
｢来春から新聞記者ですっ！！！｣な学生さん、昔の自分を見ているようで心がぎゅうぅってなる。 Twitterで社名も実名も出して意見をつぶいている人、顔出して自分の取材活動を生き生きと語る人。 彼らは目につきやすいだけで、そんなふうにキラキラしているのはごく一部の記者さんだけなんやで…。 — 獅子まいこ（元・ゆとり新聞記者） (@shishi_maiko223) October 8, 2020 現実はもっと地味でしんどくて意味不明なことも多い。理想と違いすぎて心折れちゃうぞ⭐️(数年前の私) もし卒業前に戻れるなら。 もっと卒論頑張って、難しい本も読んで、通帳爆発するほど趣味に注ぎ込んで。没頭できる何かを見つけたい。 所属と肩書きだけに頼って生きなくていいメンタルまじ大事。 — 獅子まいこ（元・ゆとり新聞記者） (@shishi_maiko223) October 8, 2020 自分が思っ
神戸新聞NEXT｜総合｜新聞社のネット記事って、英数字はなぜ全角？
ある有名婚活ブログについての記事を書き、２月上旬、神戸新聞の夕刊に掲載した。同時に電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」にアップしたところ、数多くあった反響の中に、記事の末尾で紹介したブログのアドレスが全角表記であることを面白がる書き込みが散見された。多くの新聞社が、自社サイトの記事で英数字を全角表記する傾向にあることは、ネット界隈ではよく知られた事実。例えば２０１４年には、朝日新聞がマララ・ユスフザイさんのノーベル平和賞受賞会見の全文を全角で掲載し、あまりの読みにくさで注目を集めるという「珍事」もあったほどだ。このご時世、なぜ新聞社は頑なに全角スタイルを崩さないのか。「ネクスト編集部」の担当者に理由を教えてもらった。（黒川裕生） まず大前提として、これは神戸新聞社のケースであり、他社はまた事情が異なるかもしれないことにはご留意いただきたい。 さて、私たち記者は基本的に、貸与されるノートパソコンの編集
新聞が軽減税率と引き換えに失う報道機関としての信頼（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
消費税を10％に引き上げる際に8％に据え置く「軽減税率」の対象品目について、新聞が含まれることが明らかになりました。これは、新聞業界が労使一体となり求めてきたことです。私たちは人に何かをお願いしたら、借りを返さねばならないことを知っています。政権にお願いをしながら、政権の都合の悪い報道ができるのか？という素朴な疑問を持つのは当然です。 労使一体で権力にお願いする異常日本新聞協会は、2013年に「軽減税率を求める声明」を出し、特設サイト「聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと」を立ち上げて著名人のインタビューなどを掲載してきました。「日本でも軽減税率が導入された場合、生活必需品と同じように新聞・書籍も軽減税率の対象にするべきだと思いますか。対象にするべきではないと思いますか。」という調査に対して、42.1%が対象にすべきと回答したことを紹介し、人々も望んでいると主張しています。 特
軽減税率「新聞だけの適用議論に違和感」 民主・細野氏：朝日新聞デジタル
細野豪志・民主政調会長 軽減税率は理屈がまったく通っていない。ひとえに選挙対策でこうなったと言われているに等しい。食料品に対する適用の切り分けも現場で難しい問題が出てくる可能性がある。切り分けができても、スーパーで買うミネラルウォーターは８％、水道水を飲む人は１０％を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。 新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論されることに非常に強い違和感を覚える。（記者会見で）
新聞協会が内閣府担当相に抗議 専門調査委の審議めぐり：朝日新聞デジタル
日本新聞協会は２３日、内閣府消費者委員会の審議、議事運営を巡り、山口俊一内閣府特命担当相に抗議文を送ったと発表した。 同協会によると、今月１０日に開かれた特定商取引法専門調査会のヒアリングで、協会の代表が新聞販売の現状を説明していたところ、座長を含む複数の委員が何度も声を上げて笑うなどし、説明を中断せざるを得ない事態が発生したという。「国民の意見を聞く政府機関のヒアリングとして不謹慎極まりない」としている。
『朝日』以外は新聞じゃないか? | 井上靜 網誌
従軍慰安婦の問題で、朝日新聞が取り上げたものの信憑性なしと取り消したのは、全体の中の一部の、さらにその中の一部についてだが、これをもってすべてを否定する「一点突破全面展開論法」が一部で行われていて滑稽だ。それよりもっと滑稽なのは、同じことを昔から書いていた『読売』と『産経』が『朝日』を非難していることだ。 それによると、どうやら『読売』や『産経』はちっとも影響が無かったけど、『朝日』が書いたら影響力があったという僻み根性のようだ。それが歪んだ形となり『朝日』を非難しているというわけだ。他に解釈のしようがない。 それにしても、『産経』は、もともと新聞じゃないと言われてきて、実際にフジサンケイグループの中でお荷物いされてきたし、記事も素人臭いから、そんなのに影響力などあるわけないというのも理解できるのだが、これと『読売』は違うような気がする。 ところが、出版業界では、新聞の書評に取り上げられる
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝刊に掲載した『イタリア人医師が発見した ガンの新しい治療法』の書籍広告につきまして | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内