当選番号発表について ヤケクソくじ当選番号の発表はDHCテレビジョン「虎ノ門ニュース」、「みんな、げんき?」で行います。該当の会報誌がまだお手元に届いていない場合は、「虎ノ門ニュース」(YouTube)にて当選番号をご確認ください。
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ヘイトスピーチ(差別扇動表現)抑止条例により、大手ヘイトまとめブログ「保守速報」管理人の名前が公表されました。名実ともに差別主義者と認定されたことになります。詳細は以下から。 2016年1月15日に大阪市で成立した全国初のヘイトスピーチ抑止条例。有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定した場合に行った個人や団体の名前を公表されることになっていましたが、あの「保守速報」管理人・栗田香の名前が公表されました。 大阪市は12月27日、松井一郎市長の名前で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づくヘイトスピーチの公表(案件番号「平 28-6」)」を公開しました。 ここでは、保守速報が2ちゃんねる(編集部注:現「5ちゃんねる」)に投稿された文章を編集したまとめ記事を掲載し、投稿されたコメントとともに不特定多数の者が閲覧できる状態にしていた事を同条例の第2条第1項に規定するヘイトスピーチ
「反移民」などを掲げる政治団体が27日、愛知県施設の「ウィルあいち」(名古屋市東区)で開いた催しに、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)に反対してきた市民団体などが激しく抗議し、施設に中止を申し入れた。だが、施設の管理者は「中止を判断できない」として催しを続行させた。 催しは「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長が「党首」を務める政治団体が開いた。県は施設の使用を許可していた。 催しを見た人によると、展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり、指摘を受けたウィルあいちも、カルタを含む展示内容を確認した。 ウィルあいちを含む愛知県の…
みんな覚えているかな? 昨年9月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき800円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき50円の報酬をもらえる案件も募集されていた。 特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。 クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき100円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。 そして今年2月には
募金に関するデマ(現在は削除)を流した都内在住の30代男性=東京都内で2018年2月8日午後、大村健一撮影 台湾で起きた地震への支援を呼びかける募金を巡り、デマをツイッターに投稿した東京都内在住の30代男性が、投稿の経緯やその後のてんまつを語った。【大村健一/統合デジタル取材センター】 --投稿に至る経緯は。 ◆家のパソコンでのんびりツイッターを見ていた7日未明に「台湾、大丈夫?」という投稿を見て、地震のことを知りました。テレビでもあまりやっておらず、被害もよく分からなかった 台湾は2011年の東日本大震災の時にとても多くの義援金を送ってくれたことを知っていたので、「お返しできるときにしないと」とすぐに思い、まずそうした内容の投稿をしたら、10回以上リツイート(拡散)されました。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 在日特権を許さない市民の会(在特会)と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。
【時代の正体取材班=石橋 学】人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が26日、東京都江東区のアパホテル東京潮見駅前で開かれた。桜井氏は「日本で生活保護をもらわなければ、きょうあすにも死んでしまうという在日(コリアン)がいるなら、遠慮なく死になさい」と発言するなど、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)も交えて差別・排外主義をあらわにした。 日本第一党は日本の国益、日本人の人権を最優先する「ジャパン・ファースト(日本第一主義)」を掲げ、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、外国人への生活保護廃止、移民受け入れ阻止、ヘイトスピーチ解消法廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。 桜井氏は「外国人の生活保護をしているのは日本だけ」という誤った認識の下、「日本人が生活保護を受けられずに餓死している。
外国人に対する差別的な言動の解消をはかる「ヘイトスピーチ対策法」が昨年6月に施行されたことを受けて、法務省はどのような言動が「ヘイトスピーチ」に当たるかの具体例をまとめ、要望のあった23都道府県の約70自治体に伝えた。同省は「地域の実情に応じた対策を進める際の一助に」としている。 同法は①命や身体、財産に危害を加えるように告げる②著しく侮蔑する③地域社会からの排除をあおる――ことなどを「不当な差別的言動」として挙げている。ただ、具体的にどんな言動が当たるのかは法で定められていない。このため、同省に自治体の担当者を集めた昨年9月の会議では「基準や具体例を示してほしい」という要望が上がっていた。 同省が検討した結果、①は「○○人は殺せ」「○○人を海に投げ入れろ」などの「脅迫的言動」が当たると判断。②の「著しく侮蔑する言動」とは、特定の国・地域の出身者を蔑称で呼ぶことのほか、差別的・軽蔑的な意味
先月の東京都知事選には、外国人排斥を訴える街頭宣伝を繰り返してきた団体の前会長が立候補し、在日コリアンについて「日本から出て行け」などと主張した。公職選挙法に基づく選挙運動として公然と行われる排外的な言論とどう向き合うか。6月に施行されたばかりのヘイトスピーチ対策法との関係も含め、課題が残された。 都知事選が告示された7月14日、豊島区のJR巣鴨駅前。選挙カーの上に立った男性候補が、マイクを握って声を張り上げた。 「日本で生活保護をもらわなければ、今日にも明日にも死んでしまうという在日がいるならば、遠慮なく死になさい。遠慮なく日本から出て行けと言っているんですよ」 この候補は桜井誠氏(44)。…
三浦英之 「牙」文庫化 @miura_hideyuki ①1994年、多数派民族が集団になって少数派民族の隣人をナタやこん棒で殴り殺したルワンダのジェノサイド(集団虐殺)。多くの地区で少数派民族が根絶やしにされ、国人口が1~2割も減ったとされる現場で、私がヘイトスピーチについて考えたこと pic.twitter.com/KEdsio2cOd 2016-04-28 23:52:27
文/高史明(社会心理学者) ヘイトスピーチ対策法の施行 先日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆる「ヘイトスピーチ対策法」が衆院本会議で可決・成立し、施行された(2016年5月24日成立、6月3日施行)。 「ヘイトスピーチ」という語は、近年マスコミでも頻繁に報道されるようになったため、ご存知の方が多いだろう。直訳すると「憎悪表現」、より適切な日本語訳としては「差別扇動表現」である。 言論・表現の自由を保障する憲法との整合性を巡る長い議論を経てこの法律が制定されるに至ったのは、日本社会において、マイノリティの権利を脅かすヘイトスピーチが盛んに行われてきたという現実によるものである。 とくにこの10年ほどの間、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などの排外主義団体は、東京・新大久保や大阪・鶴橋などの在日コリアンの集住地を中心に、在日コリアン
マスメディアで「ヘイトスピーチ」という言葉が広く使われるようになってから、およそ3年。今国会では、ヘイトスピーチ対策法「与党案」が、審議の佳境を迎えている。 と言っても、とくに今年3月以降の展開はあまりにも急だったので、この間ヘイトスピーチについて関心をもって見てきた人の中でも、今何がどのように議論されているのか正確に把握できている人は必ずしも多くないかもしれない。また、そもそも自民・公明両党が出してきた「与党案」であるという時点で、「何の期待もできない」「むしろ政権に都合のいいように利用されるのでは」という見方をする人もいるのではないかと思う。 そして実際、この後具体的に示すように、今回の与党案には問題が多い。しかし同時に言えることは、自民・公明が現在国会で占める議席数を考えれば、この与党案はほぼ確実に成立し、効力をもった法律になるということだ。その一方で、少なくとも現時点ではまだ与党案
自分で言うのも何なのだが、ネット上でのぼくはわりと良識的なのではないかと思う。 ツイッターやブログでも攻撃的だったり差別的だったりすることはなるべく書かないようにしているし、ぼくが書いたものを読んで傷つく人がいなければいいなとも思っている。もちろん、書いているものが下らない、内容がない、間違っている等々の批判はあるとは思っているが、それとこれとは別の話だ。 そんな良識的なぼくのことだ、ツイッターでフォローしている人たちも良識的な人たちばかりだ。政治的な書き込みは多いけれど、人を差別したり中傷したりする人はいない。ただ最近は、ぼくがフォローしている人のあいだでいざこざが多いのが気になると言えば気になる。 そんなぼくのタイムラインをさいきん賑わせているのが、「反差別や平和を掲げているのに差別的だったり、攻撃的だったりする人」に関する話題だ。ぼくも以前のエントリで、そういう人たちを批判したことが
ネトウヨが活動家へ――。差別的な言葉を使って街宣活動を行う、日本最大の市民保守団体である「在特会(在日特権を許さない市民の会)」が2007年に設立された。彼らは何に魅せられ、在日コリアンの特権廃止、さらには怨嗟と憎悪のレイシズムに走るのか? 講談社ノンフィクションを受賞した『ネットと愛国』のなかで明らかになった「ヘイトスピーチ」の問題。在特会会員の素顔と本音に迫る。 東大院卒のエリート副会長 2011年2月26日。在特会は東京・代々木公園の一角で「朝鮮総連と朝鮮学校の解体」を訴える街頭宣伝をおこなった。同日、公園内では朝鮮総連をはじめとする組織が、学校無償化を訴える集会を開催していた。これに対抗するための、いわゆる"カウンター街宣"である。 このとき私が最も興味を感じたのは、在特会副会長・八木康洋のアジ(アジテーション)演説だった。日の丸の鉢巻きをした八木は、苛立ったような表情を浮かべてマ
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