日本会議、改憲の先に目指す社会 「親学」にじむ憲法観：朝日新聞デジタル
安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も
東京新聞:「親学」考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり:特報(TOKYO Web)
「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。 （篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。
親学推進議員連盟への抗議が続々
賛同の意見も少数だがある。大部分は「トンデモナイ」という意見。 ところで不可解なのは、JDDネット（日本発達障害ネットワーク）が親学・高橋史朗先生登壇のフォーラムを後援していたことである。文科省・厚労省・発達障害の支援を考える議員連盟（メンバーの一部が親学議連と重なる）の後援があったからと言って良いのだろうか。後援した理由を知りたいものだ。 それどころか、JDDネット理事長の市川宏伸氏や同政策委員長の辻井正次氏も、このフォーラムに講師として登壇していた。親学・高橋史朗先生と意見交換ぐらいしたのだろうか。このフォーラムの開催前から、批判の声が聞こえていたが、JDDネットは何事もなかったかのように沈黙していた。 続きを読む
いつか来る選挙に備えて「親学」の人たちリスト - 泣きやむまで 泣くといい
またもや「親学推進議連」の議員が先日の騒動から何も学習する気はないぞ宣言をしておられる（より正確に言えば「親の育て方が悪いというよりも、伝統的な子育てを知らないのが問題だ」と）。 この人をはじめ「議連」の人たちは、もう何を言っても聞く耳ないのかもしれない、という気がするので、いつか来る選挙に備えて、こつこつと「親学推進議連」リストづくりをはじめていこうと思う。ひとまずはwikipediaに出ているものに、所属政党や選挙区などを加えてみた。「設立総会」には議員本人49名、代理32名が出席したらしいので、これだけだと人数も全然足らない。順次、情報は追加していきたいし、誤りがあれば修正していきたい。地方議員は多すぎるので（それもまた深刻な問題だけれど）、ひとまず国会議員（現職、立候補予定者含む）だけ。 会長 安倍晋三（自民、衆議院、山口4区） 会長代行 高木義明（民主、衆議院、長崎1区） 副会長
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