下村博文氏「責任感じる」 旧統一教会の名称変更当時の文科相 | 毎日新聞自民党安倍派の会合に臨む下村博文会長代理＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月4日午後0時1分、竹内幹撮影 自民党の下村博文前政調会長は4日、自身が文部科学相を務めていた2015年当時、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更申請を文化庁が認めたことについて、「今となれば責任を感じる」と述べた。一方で「当時は名称変更もほとんど報道されなかった。名前が変わることによって信者や国民に迷惑をかけることは想像できない話だ」と釈明した…
旧統一教会の名称変更、なぜ認められた 「関心高い」異例の大臣報告：朝日新聞デジタル
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《内部文書入手》 「統一教会」関連団体幹部が名称変更当時の下村博文文科相に陳情、パーティ券購入 | 文春オンライン
統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述）の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相（68）側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」（政治部記者）
戦前回帰の検定強行！ 下村文科相が「東日本大震災は愛国心を失った日本への天からのお告げ」発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いよいよ、安倍政権による愛国強制教育が具体化し始めた。文部科学省は先日の中学校教科書検定で、「政府見解や確定判例を確実に反映させる」という新基準を厳格適用。社会の教科書では領土問題の記述が倍増し、過去の戦争犯罪の修正を命じられる事例が続出した。 たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺の犠牲者数について、「数千人」としたある教科書の当記述が「当時の司法省は230名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。 アイヌ差別をめぐる記述も「アイヌの人々の土地を取り上げ」の記述が「政府はアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとした」と、恩恵を施したような表現に書き換えられた。 まさに戦後の平和教育を否定し、国家の一方的主張を押し付ける戦前並みの国民教育がスタートしたといえるだろう。 しかも、彼らが狙っているのはたんに日本の戦争犯罪の隠蔽だけではない。検定
文科相 「３５人学級望ましい」と反論 NHKニュース
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、財務省が公立小学校で導入されている３５人学級を４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針なのに対して、「きめ細かな指導には３５人学級が望ましい」と反論しました。 財務省は、きめ細かな指導をするためとして公立小学校で導入されている３５人学級について、いじめや不登校などで目立った改善が認められず、厳しい財政事情の中では４０人学級に戻すべきだとして、今月２７日に開かれる財政制度等審議会にこうした見直しの案を示すことにしています。 これに関連して、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「わが国の現状や将来に対する認識力の問題で、財源論だけでこの国を誤るようなことをしてはならない。最近のデータでもＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の諸国の中でわが国の教員がいちばん多忙感が強く、子どもの教育環境の悪化にもつながっている」と述べました。そのうえで、下村大臣は「きめ細かな
ＳＴＡＰ論文検証「意義がある」 下村文科相、凍結論に反論 - MSN産経ニュース
理化学研究所が進めるＳＴＡＰ細胞の検証実験について、下村博文文部科学相は８日の閣議後の記者会見で「意義のあることだと考える」とあらためて意義を強調した。 日本分子生物学会が、不正の実態が解明されるまで検証実験の凍結を求めたことに応えた。 下村氏は、理研が論文の疑問点に関する新たな調査を始めたと指摘。小保方晴子研究ユニットリーダーの実験参加に対しては「科学界を含め、社会に対する説明責任を果たすために、透明性を確保し科学的に検証すると聞いている」と述べた。
教員の違法な政治活動「罰則必要」 文科相が国会答弁：朝日新聞デジタル
下村博文文部科学相は１６日の衆院文部科学委員会で、教員の違法な政治活動に対する罰則の新設が必要との認識を示した。教育委員会制度を見直す改正法案の審議でふれ、「政治的中立性が教育現場で担保されていることを示すことも必要」と述べた。 義家弘介氏（自民）への答弁。下村氏は教育の政治的中立性が指す内容について、「多数の者に強い影響力を持ちうる教育に、一党一派に偏した政治的主張が持ち込まれてはならない」と述べ、「（自治体の）首長や教職員組合という主体を問わない」と主張した。 下村氏は野党時代の２０１０年、教員が違法な政治活動をした場合に「３年以下の懲役か１００万円以下の罰金」を科せるようにする教育公務員特例法改正案をみんなの党と共に国会に提出したが、１２年に廃案となった。この日、議員提案による同法改正の必要性を指摘した。 同法は公立学校教員の政治的行為を制限する一方、違反しても刑事罰は受けないとする
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