菅義偉官房長官は27日の記者会見で、関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題について「大変な問題だ。経済産業省が関西電力の徹底した調査を行う」と述べた。
7月1日の朝、大型バスが「新装」された事業所の玄関前に着くと、出勤の社員が次々に降りてきた。この日、東京電力が原発建設のため青森県東通村に設けていた出先事務所が、「青森事業本部」に格上げされた。社員は20人増え70人体制に。本社の常務執行役、宗一誠(そういっせい)氏(55)が本部長に就き、現地に常駐する。 会議室に集まった全社員に、宗氏が訓示した。「安全で最新鋭の原子力発電所を造り、地域の未来に貢献しなければならない」 建物の隣には、杉林に囲まれた808万平方メートルの原発用の敷地が広がる。東京ディズニーランドの約16倍で、東北電力と約半分ずつ持ち合う。2005年末に運転を始めた東北電力の原発は、11年3月の東日本大震災と東電福島第一原発事故で止まり、再稼働できていない。 一方、東京電力の敷地では、この2カ月前に着手した国内最大級の出力138万キロワットの原発建設工事が中断した。東北を中心
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は29日の定例会見で、「1次系ナトリウムの取り出しは難しい」との認識を示した。もんじゅの設計段階では、炉心からの全量抜き取りを想定しておらず、約5年半かかる燃料取り出し後の検討項目の一つとなっている。 もんじゅは燃料の冷却材に液体ナトリウムを使用しており、1次系には約760トンが存在する。水や空気と激しく反応するため、取り扱いが難しい。 原子力機構によると、もんじゅは運転時、炉心に常に燃料を置いておく仕様であるため、配管破断時にも燃料が露出しないよう、炉心のナトリウム液位は常に燃料の上にくる設計となっている。このため、通常点検時の抜き取り方法では、数百トン程度が炉心に残ったままになるという。さらに1次系全体には液漏れ対策の保護容器がかぶせられており、改造も容易ではない。 ただ原子力機
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分についての説明会で、「NUMO=原子力発電環境整備機構」から委託を受けた会社が、東京や埼玉など5か所の会場に参加した、合わせておよそ40人の大学生に謝礼やサークル活動への支援を約束して参加を依頼していたことがわかりました。 国と最終処分を実施する「NUMO」は、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分場の調査対象になる可能性がある地域を示した「科学的特性マップ」の公表を受けて、先月から全国各地で市民向けの説明会を開いています。 NUMOによりますと、広報業務を委託した2次下請けの都内にある会社が、大学生に謝礼やサークル活動への支援を約束して、説明会への参加を依頼していました。 こうした約束で説明会に参加したのは、東京、埼玉、愛知、大阪、兵庫で合わせて39人に上り、今月6日に開かれた埼玉での説明会で、学生の1人が「参
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員(東京18区=府中市・小金井市・武蔵野市)、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』(幻冬舎)、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま新書)。 小池都知事は新党の代表になることを発表すると同時に、「原発ゼロ」を新党の公約に掲げました。私も全力で取り組んできた「原発ゼロ」を小池氏が新党の公約に掲げたことには大歓迎で、大いに協力したいと思います。小池氏は発表の直後に小泉元総理とも会い、「原発ゼロ」の実現について激励を受けたそうです。 ドイツのメルケル首相は福島原発事故の直後に国民の多くが原発ゼロを求める声を受けて、2022年原発ゼロを決定しました。私は小池氏が日本のメルケルになって、ドイツと同じようなテンポで原発ゼロを実現してほしいと思います。 私は昨
政府が、高速増殖原型炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的に見直すことを前提に、新たな高速炉開発の司令塔機能を担う「高速炉開発会議(仮称)」を設置する方針であることが21日、わかった。同日夕の関係閣僚会議で正式決定する。年内をめどに、もんじゅの取り扱いとともに、高速炉開発に関する政府方針を決める。 閣僚会議に提案される案ではまず、政府として核燃料サイクルを推進することを改めて確認。東京電力福島第一原発の事故後、新規制基準ができたことや、日仏が高速炉の開発協力を始めたことなどから、「近年、大きな情勢の変化があった」と判断している。その上で、政府として新たな高速炉の開発方針を策定するとしている。 高速炉開発会議は経済産業相が中心となり、もんじゅを所管する文部科学相や、運営主体である日本原子力研究開発機構、電力事業者や原子炉メーカーなど民間事業者も参加する方向だ。 また、松野博一文科相が21日夜
原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物(L1)の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300~400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、L1、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物(L2)、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物(L3)に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下300メートルより深くに10万年、L2は地下十数メートル、L3は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、
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