「大阪都構想」賛成49.2％、反対上回る ｜ 共同通信共同通信社が大阪市の有権者を対象に4～6日に実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し、4特別区を設置する「大阪都構想」への賛成が49.2％で、反対の39.6％を上回った。
大阪都構想の住民投票、参院選と同日実施も 維新が方針：朝日新聞デジタル
大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票について、大阪維新の会（代表＝松井一郎大阪府知事）は来年夏の参院選と同日実施を目指す方針を固めた。来春の統一地方選直後を目指していたが、日程的に難しくなったため転換した。２０２５年開催の大阪万博決定を追い風にしつつ、住民投票の前提となる都構想案とりまとめを本格化させる。 複数の維新幹部が明らかにした。維新政調会長の吉村洋文大阪市長も４日の朝日新聞のインタビューで「参院選と同日が有力な選択肢だ」と語った。 都構想は大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革で、住民投票実施には府と大阪市両議会での議決が必要。維新は両議会で最大会派だが過半数に足りず、第２会派の自民党は都構想に反対。両議会で第３会派の公明党の協力が欠かせない。 維新は当初、今秋の住民投票実施を目指したが断念。府市両議会が改選を迎える統一選に集中したい公明に配慮し、統一選直後
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