自民議連 ゴルフ場利用税廃止求める決議採択 | NHKニュースゴルフ場を利用する人にかかるゴルフ場利用税について、自民党の議員連盟などが会合を開き、「スポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税されるのは不当だ」などとして、来年度の税制改正で廃止を求める決議を採択しました。 議員連盟の会長を務める衛藤征士郎元衆議院副議長は「ゴルフだけがぜいたくなスポーツだということで利用税が残されたが、どう考えてもおかしい。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、根こそぎ廃止すべきだ」と述べました。 また、廃止を求めるスポーツ庁も、ゴルフ場利用税が市町村の財源となっていることを踏まえ、廃止が実現した場合には、利用者から１人２００円の寄付金を集めるなどの案を示しました。そして、「ゴルフは、国民のおよそ１割が親しむ生涯スポーツであり、スポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税されることは、税の公平性の観点からも極めて不当だ」として、来年度の税制改正で、ゴルフ場利
