（社説）大学改革 目先の利益傾く危うさ：朝日新聞デジタル大学の授業料の減免や奨学金制度の拡充は、大学改革とセットで――。首相が議長を務める「人生１００年時代構想会議」でそんな声が高まっている。 無償化は格差の固定化を防ぐための政策であり、対象はそれに役立つ大学、つまり「企業が雇うに値する能力」の向上にとり組む大学に限るべきだといった考え方である。内閣官房の担当者は「真理の探究をやるので実務は関係ないという大学に、公費で学生を送るのは説明がつかない」と解説する。 税金を使う以上、それに見合う質を求めることは誤りではない。だが政府が進めてきた大学政策を重ね合わせると、この割り切りには危うさが漂う。 今春の経済財政諮問会議で、文部科学省は大学改革の狙いに「イノベーション（技術革新）創出と生産性向上」を掲げた。予算の配分でも、大学や研究者間の競争を重視する傾向が強まっている。いきおい、基礎研究より実用、人文社会より自然科学に有利に働くだろう。 ２年前の
