慰安婦問題の日韓政府合意を受けて - 山猫日記
老練な外交成果 日韓が慰安婦問題について合意に至りました。先の首脳会談で、「年内解決」がぶち上げられて以来、日韓合意が近づいている旨のリークが続いていましたから、まったく意外であるというわけではありません。私自身は双方の国内政治上、受け入れ可能な合意に至るのは難しいのではないかと懐疑的でしたので、「本当にやるのか」というのが率直な印象でした。その上で、今般の合意については老練な外交成果として評価したいと思います。 合意の骨子は、まず日本政府が慰安婦問題について「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを認め、「心からおわびと反省の気持ちを表明」することにあります。ここでのポイントは「軍の関与」という幅のある表現を使っていることでしょう。韓国からすれば日本軍による国策として強制性を認めさせたと主張できますし、日本は軍主導による強制連行までは踏み込まずに、慰安所の運営に軍が関
日韓両外相共同記者発表 ｜ 外務省
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷
慰安婦問題、妥結の方向 日韓外相会談「不可逆的解決」：朝日新聞デジタル
岸田文雄外相は２８日午後、ソウル市内で韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談する。両政府のこれまでの調整で、元慰安婦への支援では韓国政府が財団を設置し、日本政府からも資金を拠出する方向になった。また、慰安婦問題について、両外相が「最終的で不可逆的な解決」をそれぞれ表明し、最終妥結とする方向で調整している。 岸田氏は同日午後２時から尹氏との会談に臨む。終了後、両氏は共同記者発表を予定。韓国政府関係者によると、岸田氏はその後、韓国大統領府（青瓦台）で朴槿恵（パククネ）大統領に面会するという。 慰安婦問題で両外相が合意すれば、米政府は合意内容を引用する形で「歓迎声明」を出す方針だ。 複数の日韓外交筋によると、元慰安婦の支援は韓国政府が財団として設置し、日本政府からも資金を拠出する形式で調整しているという。この財団で、日本政府は２００７年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業を拡充し、元
「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答/政府資料に強制証拠
安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。 赤嶺氏は、安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」（２００７年の答弁書）としていることについて、「『政府が発見した資料』とは何か」と質問。答弁書は「内閣官房内閣外政審議室（当時）が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』において、その記述概要が記載されている資料を指す」とのべ、日本軍による強制連行を示す資料である「バタビア臨時軍法会議の記録」があることを認めました。 同記録は、日本軍がジャワ島セマランほかの抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記。答弁書は「
安倍首相、朝日慰安婦報道を批判 「日韓関係に大きな影響を与えた」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の２国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。
米大統領 “従軍慰安婦問題”に言及 NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は韓国のパク・クネ大統領との共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害だ」と述べたうえで、日韓両国に対し歴史認識を巡る問題を解決して未来志向で関係を改善するよう求めました。 アメリカのオバマ大統領は２５日午後、韓国を訪れ、パク・クネ大統領との首脳会談に臨みました。会談後の共同記者会見でパク大統領は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、安倍総理大臣が先月、政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を見直す考えはないと表明したことなどに触れ、「安倍総理大臣が約束したことに関して誠意ある行動が重要だ。今後、日本が大きな力を傾けてくれればと思う」と述べて、日本の歩み寄りが必要だという認識を改めて示しました。 一方、オバマ大統領は慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害で衝撃的なものだ。安倍総理大臣も日本国民も、過去は誠実、公正に認識されなければならないこ
安倍政権にとって、軍人が民間人女性に売春を強要するために軍用売春宿に連行する行為は、強制連行にあたらないらしい - 誰かの妄想・はてなブログ版
副題：慰安婦強制連行に関する赤嶺質問と安倍政権の回答 第183回国会において2013年6月10日に赤嶺政賢議員（共産党）*1から提出された質問とそれに対する安倍政権の回答です。 質問1とその回答 一 安倍晋三内閣総理大臣は、二月七日の衆議院予算委員会で、「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したものですね。つまりそれは、強制連行を示す証拠はなかったということです。つまり、人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります。」と答弁している。この「答弁書」とは、二〇〇七年三月八日衆議院議員辻元清美君提出「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書」に対する答弁書（以下、「答弁書」という。）であり、「強制連行を示す証
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