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コロナウイルス対策、検察違法人事、桜を見る会、、、、 最近の政府対応でようやく安倍晋三という政治家が無能であるということに気づいた人が増えたようだ。 これでもかと未だに擁護しているのは自称保守系論壇人の中でも小川榮太郎氏くらいのものだ。 彼はむしろ最後まで心中するという意気込みはむしろ評価できるだろう。 さて、問題は今頃になって安倍晋三という政治家が無能だと気づいた人だ。 これまでいくらでも無能だと気づくチャンスがあったにも関わらず、法治国家として体をなさないレベルまで没落してようやく気づくのは遺憾では済まないレベルだと言える。 もう「手遅れ」であるのは間違いないが、ここらで一度無能だと気づけたタイミングについて復習をするべきタイミングかもしれない。 本日は改めて安倍晋三という政治家の無能を裏付ける一旦をご紹介したい。 これによって「なんであの時気づかなかったんだ」という反省をするきっかけ
安倍晋三首相(自民党総裁)は21日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、自身の党総裁任期が令和3年9月で切れることを踏まえ「一番大きな仕事の一つは憲法改正だ」と述べ、任期中の憲法改正実現に強い意欲を示した。 夏の参院選について、首相は「ただただ立ち止まって議論しない政党か、正々堂々と議論する政党かを選ぶ選挙だ。そのことを強く訴えていきたい」とも語り、選挙戦で改憲議論を阻む野党の姿勢を争点化する考えを明言した。 首相は番組で、昨秋の臨時国会と今月26日に会期末を迎える今国会を合わせた憲法審査会の審議時間が「衆院は2時間、参院は3分だ」と指摘した。 その上で「予算委員会のようにテレビ中継があり、政府を追及する華々しい場面はないが、議員が憲法について見識をぶつけ合い、真剣にどういう国を造っていくか議論しないのは残念だ」とも述べ、衆参の憲法審査会で改憲議
安倍首相が終戦の日めぐり露骨! 靖国神社の源流の神社に参拝し、自民党声明から「民主主義、基本的人権の堅持」削除 終戦記念日を迎えた本日、安倍首相は全国戦没者追悼式に参列し、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この決然たる誓いを貫いて参ります」と式辞を述べた。 しかし、「歴史と謙虚に向き合う」と口にする一方で、アジア諸国への加害責任については一切言及しなかった。さらに、安倍首相は今年も靖国神社に「自民党総裁 安倍晋三」の肩書きで玉串料を奉納。代理として靖国神社に趣いた柴山昌彦・自民党総裁特別補佐によると、安倍首相は「本日は参拝に行けずに申し訳ない」と話していたという。 しかも安倍首相は、昨日に山口県宇部市にある琴崎八幡宮を公式参拝。じつは、この琴崎八幡宮は〈靖国神社の源流となった神社〉(同八幡宮HPより)なのだという。つまり、安倍首相は総裁
憲法改正論議、立憲・共産いると無理=安倍首相 安倍晋三首相は3日夜、自民党の森山裕国対委員長ら国対幹部と首相公邸で会食した。出席者によると、首相は憲法改正をめぐる国会論議について、「立憲民主党と共産党がいる限り全会一致の議論は無理だ」と語った。 改憲、安倍首相もくろみ外れる=議論停滞、年内発議も困難か また、首相は11~18日の日程で欧州、中東を歴訪することを踏まえ、22日の会期末が迫る中、外遊中に野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応を質問。これに対し、国対幹部は、首相不在時の臨時代理が国会に出席し、不信任案を採決することが可能と説明した。(2018/07/03-22:35) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
教えて!憲法 基本のき:3 人は生まれながらにして天からあたえられた権利、自由を持っている。この考え方を天賦人権説という。しかし、国家権力はときに暴走し、こうした権利を踏みにじったり、うばったりすることがある。だから、憲法でルールを定め、権力をしばる――。これが立憲主義だ。憲法に欠くことのできない要素とされる。 日本国憲法では、個人の権利保障というかたちで、国家が守るべきものをしるしている。 たとえば、思想の自由や表現の自由だ。「基本的人権」「侵すことのできない永久の権利」と表現される。仮に選挙でえらばれた多数派が国会できめたとしても、国家は個人からこれらの権利をうばうことはできない。 立憲主義という考え方は、西欧で17~18世紀に市民革命が絶対王制を打ち破るなかで生まれた。国王が「朕(ちん)は国家なり」と称し、ほしいままに人民を支配することができる絶対主義の考え方を否定し、国家権力と市民
また選挙である。衆院の任期は4年。この前の解散総選挙は安倍首相が2014年12月にあった。そこから3年もたたないうちに、急転直下の解散劇となった。 東海大の永山茂樹教授(憲法学)は「解散権は首相の専権事項というのは、憲法学からみると特殊な考え方ですね」と話す。 どういうことか、噛み砕いて説明してくれた。 解散権の根拠はこれだ憲法に解散について書いてある条文は2つある。ひとつは69条だ。 衆議院で内閣不信任案が賛成される、もしくは内閣信任案が否決された場合、内閣は全員が辞めるか、衆議院の解散を選ばないといけない。 要するに内閣が信任できません、という議員が衆議院で多数派になったとき、内閣は自分たちの非を認めて辞めるか、議会のほうがおかしいといって解散させて、国民に信を問うてください、というルールだ。 もう一つは、7条3号。「天皇は、内閣の助言と承認により」衆議院を解散するという規定だ。 天皇
共産党の志位委員長は記者会見で、稲田防衛大臣が「教育勅語の精神である親孝行など核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことについて、今の憲法の下で許されない認識で、大臣としての資質が問われる問題だとして、追及していく考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。
改憲勢力が3分の2を超えて迎えた初の本格的な国会論戦で、安倍晋三首相が憲法論争を避け続けている。与野党の対立が強調されれば、将来の国民投票で賛同を得にくくなるとみているからだ。これまで憲法改正の必要性を訴えてきた首相の沈黙に、野党は「ご都合主義」と批判を強めている。 「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。自民党改憲草案について質問された時だ」。12日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里氏はそう切り出した。かつて国会で草案への見解を述べていた首相に「(当時は)どういう立場で答えたのか」と詰め寄った。 首相は「(個人的感想などについて答える)義務はない。しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」などと主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言することは控
参院選の結果を受けて、朝日新聞社は11、12日、全国世論調査(電話)を実施した。自民、公明の与党の議席が改選121議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は15%で、「野党に魅力がなかったから」が71%に及んだ。一方で、自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲4党」の議席が参院全体の3分の2に迫ったことについては、「多すぎる」が40%、「ちょうどよい」は34%。「少なすぎる」は4%だった。 今後、安倍首相が進める政策について「期待の方が大きい」は37%で、「不安の方が大きい」48%が上回った。 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」32%、「景気・雇用」29%、「教育」13%、「外交・安全保障」11%、「憲法改正」6%、「原発・エネルギー」5%の順だった。 また、安倍政権のも
参議院選の結果、安倍政権は、改憲勢力での3分の2議席を確保した。昨日、安倍首相は各局の選挙特番に出演。憲法改正について、「与党野党の区別なく国会の憲法審査会で合意をつくっていく」「落ち着いて取り組んでいきたい」という言葉を繰り返した。 それを受けて、マスコミは“一気呵成に改憲に進むことはない”という論調で報じているが、冗談じゃない。むしろ今回の“争点隠し”により衆参3分の2を確保したことで、安倍首相は自分の任期中に一気に憲法改正の発議にもっていくだろう。それは、各局インタビューでのやりとりからも明らかだ。 たとえばテレビ朝日『選挙ステーション』では、『報ステ』キャスターの富川悠太が「やっぱり街頭演説で(憲法改正をすると)言わないと民意を問うていることにならないんじゃないか。民意は反映されてないんじゃないか。それでも(発議を)やるんでしょうか?」という声が番組に届けられていると指摘。すると、
5月3日の憲法記念日を前に、自民党がまた凄いものを発表しました。安倍首相が指示して作ったという憲法改正を考える漫画です。 政府筋によると、漫画制作は首相が指示したという。船田元本部長は「憲法はGHQの影響下で作られたという歴史的事実を踏まえるべきだ。勇気を持って改正したい」と述べた。 出典:自民が憲法改正漫画 若者ターゲット(西日本新聞2015年04月28日) 筆者も早速読んでみましたが、衝突する人権同士を調整する原理であるはずの「公共の福祉」をなぜか「公益」と言い換えていたりして、歴史的事実以前に、日本国憲法を踏まえていないんじゃないかと疑問になる内容です。ストーリーは、GHQが短期間で作って日本に押しつけた翻訳調の憲法だし、もう時代遅れだ、というようなものです。以下、気になった点をいくつか検討します。 なお、漫画の現物はこちらで入手可能です。 憲法はインターネットに対応してない?漫画の
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