日本会議、改憲の先に目指す社会 「親学」にじむ憲法観：朝日新聞デジタル安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も
