菅官房長官 疑惑の2月22日｜辰巳孝太郎
次期総裁候補として、菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては、官邸の指示に下に行われたことの疑惑は未だ全く晴れていないことを指摘しなければなりません。 事件の流れを時系列で追います。 2017年2月15日、宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ、2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。 2月24日、佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。 同日、菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ、「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。 2月26日、近畿財務局において改ざんが開始。
菅官房長官が麻生財務相の責任論を否定 - 共同通信 ｜ This Kiji
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、森友学園の決裁文書の書き換えを巡る麻生太郎副総理兼財務相の責任論について「財務省が徹底した調査をしている。その指揮を執るべきだ」と否定した。
前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在 菅官房長官への刑事告訴も検討」 | AERA dot. (アエラドット)
「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”… 続きを読む
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