「安倍さんのあとは安倍さん」自民 二階氏 ４期目の可能性示す | NHKニュース
再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期について、二階幹事長は「今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 そのうえで「来年の東京オリンピック・パラリンピックが終わったころから新しい政局が始まるだろうが、今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、任期を延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 一方、憲法改正については「国民に納得してもらえるかどうかだ。多くの意見を謙虚に聞きながら、慎重に進めていきたい」と述べました。 また、悪化する日韓関係について「われわれはもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて対応していく度量がなければダメだ。まず日本が手を差し伸べて一緒にやる以外にない」と述べ、日本から歩み寄る必要があるという認識を示しました。
愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁 | NHKニュース
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者
消費増税 軽減税率やポイント「うまく使うと『減税』に」 | NHKニュース
消費税率１０％への引き上げまであと２週間ほど。専門家は、あわせて導入される軽減税率やポイント還元によって「うまく使えばむしろ『減税』の恩恵が受けられる」と指摘しています。 今回の増税にあわせて、「酒類と外食を除く飲食料品」を対象に「軽減税率」が導入され、肉や魚、調味料などの食料品は増税後も８％の税率に据え置かれます。さらに、キャッシュレス決済のポイント還元制度も実施され、中小の店舗では最大で５％の還元を受けられます。 その場合、実質的な支払い額が今よりも安くなる可能性があります。また、商品によっては増税後の10月以降にセールなどで価格が下がるケースもあるとみられます。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「制度が、かなり入り組んでいるので、消費者もちゃんと勉強しないとどちらが得かを間違ってしまうことがある。前回は、増税前に食料品を買いだめする効果があったが、今回は、食料品は軽減税率
あおり運転のうえエアガン発射か 警察が捜査 愛知 | NHKニュース
８日、愛知県の東名高速道路で、男性が車を運転中に別の車から「あおり行為」を受けたうえ、エアガンのようなものを発射され、警察が器物損壊と道路交通法違反の疑いで捜査しています。 警察によりますと、男性が東名高速道路の追い越し車線を走行していると、後ろから急接近してきた車に、執ようにクラクションを鳴らされるなどの「あおり行為」を受けたうえ、エアガンのようなものを発射されたということです。男性や一緒に乗っていた人にけがはありませんでしたが、車の後ろの部分がへこむなどの被害を受けたということです。 「あおり行為」を受けた車の同乗者が撮影しツイッターに投稿された動画には、後ろを走っている黒っぽいワゴン車の運転席側の窓から、エアガンのようなものが数発発射され、「バチバチ」という、車に弾が当たったような音が記録されています。 また、このワゴン車が何度もクラクションを鳴らしながら車間距離を詰めてくる様子も写
マイナンバーカード保有者に買い物ポイント 導入へ 政府 | NHKニュース
来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、政府は、マイナンバーカードを持っている人がスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。 新たな制度は、マイナンバーカードの保有者が買い物でスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、入金の際にポイントを付与する仕組みで、２万円当たり5000円分のポイントを上乗せする案を軸に検討を進めているということです。 政府は来年度からの実施を目指していて、普及率が13％余りにとどまっているマイナンバーカードの取得拡大にもつなげたいとしています。 政府は当初、自治体が発行するポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」に加算する制度を検討していましたが、自治体の事務的な負担が大きいことなどから、民間サービスを活用する新たな仕組みを導入することにしたということです。 麻生
ローソン元従業員 約４億3000万円を私的使用か | NHKニュース
コンビニ大手の「ローソン」は、ＩＴ部門に勤務していた50代の元社員が取引先への業務委託料を水増しし９年間にわたっておよそ４億3000万円を私的に使っていたとして、この元社員を懲戒解雇するとともに刑事告訴すると発表しました。 ローソンによりますと、この元社員は取引先の企業と共謀し、業務委託料を水増しして発注し、予備費の名目で取引先にプールさせる手口で９年間でおよそ４億3000万円を私的に使っていたということです。 ことし２月に内部通報があり発覚したということで、会社の調べに対し、元社員は私的利用を認めたうえで「飲食代として使った」と話しているということです。 ローソンは30日付けで元社員を懲戒解雇するとともに、元社員と取引先企業を刑事告訴する方針です。 ローソンは「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配おかけし、深くおわび申し上げる。再発防止に向けた取り組みを徹底し、信頼回復に努める」としてい
少女像展示中止 神奈川県 黒岩知事「展示は表現の自由を逸脱」 | NHKニュース
愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画が中止された問題で、神奈川県の黒岩知事は「展示は政治的なメッセージで表現の自由を逸脱しており、仮に県内で同じことがあれば絶対に開催は認めない」と発言しました。 この問題について、神奈川県の黒岩知事は27日の定例の記者会見で、表現の自由は大変重要だとしつつ、「展示は明確な政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」という考えを示しました。 また少女像については「事実をわい曲した形での政治的メッセージで、公金を使って支援することはありえない」と強調しました。 「事実をわい曲」したと述べた理由については「強制的に連行していったようなニュアンスで伝えられている」としつつ、深く踏み込む話ではないとして具体的な説明は避けました。
シベリア抑留の戦没者とされた遺骨「すべて日本人ではない」 | NHKニュース
戦没者の遺骨を取り違えていた疑いが明らかになりました。終戦直後にシベリアに抑留されて亡くなった日本人のものとして厚生労働省の派遣団が５年前に収集し日本に帰還させた遺骨について、ＤＮＡ鑑定をした専門家が「判別できた遺骨はすべて日本人ではない」とする鑑定結果を示していたことがＮＨＫの取材で分かりました。 旧ソビエトのシベリアなどに抑留された日本人のうちおよそ５万5000人が厳しい寒さの中で過酷な労働を強いられて亡くなったとされ、厚生労働省は平成３年度からロシア側から提供された埋葬者の記録などをもとにこれまでにおよそ２万2000人の遺骨を現地で収集し日本に帰還させています。 しかし５年前の平成26年８月、厚生労働省の派遣団が東シベリアのザバイカル地方で日本人のものとして収集し、すでに帰還させている16の遺骨について、厚生労働省からＤＮＡ鑑定を委託された専門家が「16の遺骨のうち判別できた14の遺
“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論 | NHKニュース
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指
WEB特集 ゼロ戦の夢、再び見るか | NHKニュース
総額５兆円とも言われる「国家的プロジェクト」が、来年度中に着手される可能性がある。 自衛隊、次期主力戦闘機の開発計画だ。 防衛産業の基盤維持のため、「日本主導」で開発する方針を決定した政府。 しかし、「戦闘機の開発実績が乏しく、『ゼロ戦の夢』はうたかただ」と嘆く声も聞こえてくる。 トランプ政権に押し切られ、再び「米国主導」の戦闘機を買わされてしまうのではないか、との声も。 「ゼロ戦の夢」それは現実になりうるのか、追った。 （政治部・防衛省担当 高野寛之） ６月中旬。 官邸と防衛省を、自民党の防衛大臣経験者らが相次いで訪れた。 次期戦闘機の行方が迷走しているのではないか、そんな危機感を抱いてのことだという。 彼らが安倍総理大臣と、現在の防衛大臣・岩屋毅に手渡した文書。 2035年にも、航空自衛隊のＦ２戦闘機90機余りの退役が始まる。その後継となる、次期主力戦闘機の開発に関する提言だった。 開
老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定 | NHKニュース
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目
老後2000万円「報告書はもうなくなった」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
高校の普通科 見直しなど提言へ 教育再生実行会議 | NHKニュース
今の高校の普通科について、政府の教育再生実行会議は、画一的な学びが生徒の学習意欲に悪影響を及ぼしているとして、安倍総理大臣に普通科の見直しなどを提言することにしています。 このため、今の普通科を見直し、学校ごとに特徴のある教育ができるよう、国が学習の方向性を類型化して示し、学校が選べるようにすることが必要だとしています。 類型化の例としては、グローバルに活躍するリーダーの育成など４つを挙げていて、文部科学大臣の諮問機関、中教審＝中央教育審議会での具体的な検討を求めています。 また、文系・理系の科目をバランスよく学ぶ仕組みを作り、それに伴って今の大学入試を見直すことも必要だとしています。 一方、実行会議では、技術の進展に応じて、学校のＩＣＴ＝情報通信技術の機器を安く調達することの必要性なども指摘しています。 教育再生実行会議は、17日、普通科の見直しなどを安倍総理大臣に提言することにしていま
希望者が“70歳まで”働き続けられる制度案 政府が取りまとめ | NHKニュース
全世代型の社会保障制度の実現に向け、政府は、希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案を取りまとめました。定年の廃止や延長に加え、再就職のあっせんや起業支援などを企業側に求める内容で、将来的な義務化の検討も明記しています。 それによりますと、身体能力や健康状態など、個人差が大きい高齢者の特性を踏まえ、７つのケースを例示し、企業側に対応を求めています。 具体的には、定年の廃止、70歳までの定年延長、継続雇用制度の導入のほか、別の企業への再就職のあっせん、起業支援、フリーランスとして働く場合の資金提供、社会貢献活動を行うための資金提供をあげています。 制度案では、これら７つのケースから、企業が労使の協議で導入するものを選び、従業員が働き方を選択できる仕組みを検討するとしています。 また、法整備は２段階で行うとしていてまず、70歳までの雇用確保を企業の努力規定とする法案を来年の通
営業中の車内で焼酎トマト割り タクシー運転手逮捕 | NHKニュース
焼酎をトマトジュースで割って飲んでいたのは営業中のタクシーの車内でした。この運転手は焼酎を飲んでタクシーを運転し、相手にけがをさせる事故を起こしたとして逮捕され、調べに対し「家族に酒を止められていたので隠れて飲んでいた」と供述しているということです。 25日朝、営業を始める際にタクシー会社で飲酒の検査を受けたあと、出発から10分後にリュックサックに入れて隠していた焼酎とトマトジュースを取り出して、「トマト割り」を作って飲む姿がドライブレコーダーに記録されていたということです。 その後もおよそ４時間、焼酎を飲みながら運転していたとみられ、警視庁が調べたところ、呼気１リットル当たりの基準値の４倍程度にあたる0.56ミリグラムのアルコールが検出されたということです。 調べに対し「家族に酒を止められていたので隠れて飲んでいた」と供述しているということで、警視庁は飲んだ酒の量などを調べています。
自民 萩生田氏 日銀短観の内容次第で消費税延期も | NHKニュース
ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと
News Up “無給医よ、甘えるな” 真意は… | NHKニュース
大学病院などで無給で働く医師の問題を取材してきた私たちに、先月、こんな一文が書かれたメールが寄せられました。「無給医は甘えている」ショックを受けた私。早速、メールの送り主に連絡をとりました。（社会部記者 小林さやか） 送り主は、首都圏の病院に勤務する佐藤医師（仮名・50代）。 そこには、 ▼過酷な勤務が無給であっても、医師のキャリアを形成するのには必要な経験。 ▼全くの無給医は問題だが、大学院生はあくまで学生だから一線を画すべき。 こうした内容がつづられていました。
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
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News Up その防水スプレー、ちょっと待って！ | NHKニュース
安倍首相が結束呼びかけ「民主政権の悪夢阻止へ勝ち抜きたい」 | NHKニュース
