ウクライナの反転攻勢は期待下回る、ホワイトハウスが認める 支援は継続を約束
（ＣＮＮ） 米国のバイデン政権は３０日、ウクライナ軍による反転攻勢の初期段階について、戦果が期待を下回っていることを認めた。それでも米国として支援を継続することを改めて明言。支援は訓練や装備、助言を提供する形になるとした。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー報道官は同日、報道陣に対し、ウクライナ側と定期的に連絡を取り、常に状況を把握できていると説明。今後も引き続き可能な範囲で反転攻勢を支援する意向を示した。具体的には旅団レベルの訓練や追加の戦力の供与、助言及び情報の提供といった内容に言及した。 その上で、実際の反転攻勢をどの戦域で仕掛けるか、またどの程度のペースで遂行するかといった判断はあくまでもウクライナ側が下すと強調した。 一方、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は３０日、当初の見立てより反転攻勢のペースが緩やかな点について「戦争が持つ本質の一部」との認識を表明。「以
Ｇ７共通の懸念言及は当然と日本、中国がサミット巡り抗議
アイテム 1 の 2 中国の孫衛東外務次官（写真）は日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、広島で開催した主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「中国関連問題」が取り上げられたことについて抗議した。３月２４日、マニラで代表撮影（２０２３年 ロイター） [1/2] 中国の孫衛東外務次官（写真）は日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、広島で開催した主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「中国関連問題」が取り上げられたことについて抗議した。３月２４日、マニラで代表撮影（２０２３年 ロイター） ［北京 ２２日 ロイター］ - 広島で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「中国関連問題」が取り上げられたとして中国が日本の大使を呼び出して抗議したことに対し、日本側はＧ７が共通の懸念事項に言及するのは「当然のこと」で、将来も変わらないと説明した。
【全文】プーチン大統領の国民への演説
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/09/1e/13152104_0:0:3142:1768_1920x0_80_0_0_cbd49c0f6dde1ca707cb49bc94bf61b3.jpg ロシアは現在、その未来のための厳しい闘争を行っており、ネオナチストとその主人らの侵略を撃退している。実質的には西側の軍事、経済、情報のあらゆる機構が我々に対抗して向けられている。我々はロシアに住む人々の生命や安全、そして我々の主権と独立のために闘っている。1000年の歴史を持つロシアという国であり、これからもあり続ける権利のために闘っているのだ。この我々の国民の運命を左右する闘いには、全ての力の結集、団結、統一、責任が求められる。我々を弱体化させようとするもの全て、我々を内から崩壊させるために外敵が利用しうる、あらゆる内紛は、今、排除せねばならない。よ
ウクライナ軍の「反転攻勢」は、どのくらい成功する見込みがあるのか
軍事・安全保障Ukraine flag. Ukrainian flag on black storm cloud sky. stormy weather 我が国では、「専門家」と言われる人たちが、メディアを通して、ウクライナ軍のロシア軍に対する「反転攻勢」について、さまざまな解説を行っているようです。私は、そのごく一部しかフォローしていませんので、確かなことは必ずしも言えませんが、日本と海外の専門家の見立てが、かなり違うように思えます。 そこで、この記事では、来るウクライナ軍の反攻を分析した海外の識者による「楽観論」と「悲観論」を紹介したうえで、それらの説得力を検討してみることにします。 戦争と予測 戦争研究の泰斗であるカール・フォン・クラウゼヴィッツが強調するように、戦争はかなりの偶然性に支配されています。そのため戦争の行方を正確に予測することは極めて困難であり、研究者は、予測というリス
道徳主義の誤謬を犯す専門家たち
我が国のロシア・ウクライナ戦争をめぐる論壇は、たいへん不健全になっている。不都合なことであっても、それを市民に伝えるのが専門家や知識人に与えられた社会的責任である。にもかかわらず、それが十分に果たされていないのだ。 なぜそうなっているかと言えば、この戦争の言説を道徳論が支配しているからだろう。 「道徳主義の誤謬」が歪める戦争分析 ある事実が望ましくないからという理由で、その存在自体を否定してしまう非論理的思考は、「道徳主義の誤謬（ごびゅう）」と呼ばれている。今から30年以上も前に、こうした人間の価値判断が、いかに科学的探究を阻害するかに警鐘を鳴らしたのが、細菌生理学者のバーナード・デーヴィス氏であった。かれは科学誌の最高峰である『ネイチャー』に寄稿したエッセーで、その過ちを以下のように指摘している。 道徳的な理由によってある分野の探究を遮断すると、その分野での知識が固定されてしまうので、事
ロシアはG7諸国を恐れない？ 西側視点では見えない「世界」を専門家が明かす：朝日新聞GLOBE＋
首脳会談のためにロシアを訪問した中国の習近平国家主席（左）とプーチン大統領＝2023年3月21日、モスクワのロシア大統領府、EYEPRESS via Reuters 「砲弾不足」情報は間違い？ 「西側世界は楽観的に過ぎないか。ロシアはそれほど追い詰められていないぞ」 私が3月の中ロ首脳会談について尋ねたときの、彼の答えだ。西側の報道では、ロシアが中国に軍事支援を求めたのではないかという観測が流れていた。 「ロシアは中国に軍事支援を期待していない。ただ、経済制裁には加わらないで欲しいと思っている。武器はロシアのなかで生産できる。ごく単純に言えば、ロシアが中国に燃料を提供する代わりに、中国から（ミサイルなどに必要な）半導体を売ってもらえれば良いのだ」 米国などは情報衛星を使い、ウクライナの戦況を逐一把握している。ロシアの砲弾が枯渇しそうなのかどうかは、ロシア軍が使った砲弾の薬莢（やっきょう）を
「ショイグ！ゲラシモフ！弾薬はどこだ！」 ワグネル創始者が激怒：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ゼレンスキー大統領「ロシアとの戦闘 何十年と続く可能性も」 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領はフィンランドの公共放送などのインタビューに応じ、ロシアとの戦闘が今後何十年と続く可能性もあるとの見方を示しました。 ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの軍港都市にある燃料の貯蔵施設で29日、大規模な火災が起きました。 これについて、現地を支配するロシア側の代表は無人機の攻撃を受けたとする一方、ウクライナ国防省の情報総局の高官は、ロシア海軍の黒海艦隊の施設が爆発したものだとしています。 こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日までに、フィンランドの公共放送YLEなどのインタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は、第2次世界大戦でフィンランドが当時のソビエトに領土を割譲した歴史を念頭に「そのような機会が訪れることはないだろう」と述べ、ウクライナがロシアに対して領土を割譲する形での和平は
日本政府内に波紋呼んだ仏大統領の台湾発言 | 毎日新聞
参院決算委員会で立憲民主党の羽田次郎氏の質問に答える林芳正外相＝国会内で2023年4月3日午後1時26分、竹内幹撮影 16～18日に長野・軽井沢で開かれる主要7カ国（G7）外相会合を前に、G7メンバーのフランスの台湾問題に関する発言が日本でも波紋を呼んでいる。 フランスのマクロン大統領は中国訪問中の7日、仏紙などのインタビューで「最悪なのは、この問題で欧州が追随し、米国のペースや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えること」と述べた。台湾問題を巡り、米中双方から距離を置く考えを示した形だ。さらに「台湾に加勢することが我々の利益になるのか。ならない」と踏み込んだ。米国への依存度を減らす欧州連合（EU）の「戦略的自立」の重要性も訴えた。 このインタビューに対する注目が高まったのは、台湾問題を巡る米中対立が先鋭化するタイミングと重なったためだ。2日前の5日、米国で台湾の蔡英文総統とマッカー
対米同盟は欧州安保の「絶対的基盤」 ポーランド首相
米首都ワシントンで会見に臨むポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相（2023年4月11日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【4月12日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が台湾情勢をめぐり、欧州は米中いずれにも追随すべきではないと発言したのを受け、ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は11日、米国との同盟は欧州安全保障の「絶対的基盤」だと反論した。 モラウィエツキ氏はこの日からの訪米に先立ち、2025年上半期にポーランドが欧州連合（EU）議長国を務める際には米国との連携を「最優先事項」とすると述べた。「米国との同盟は、経済協力と防衛という2本柱に基づく欧州安全保障の絶対的基盤だ」とも語った。 一方で「ロシアや極東の某大国などあらゆる国との協力を夢想する西側指導者もいるよ
台湾巡る仏大統領の発言、中国に配慮し過ぎ 欧米議員批判
４月１０日、マクロン仏大統領は仏紙とのインタビューで、欧州は台湾を巡る対立を激化させることに関心がなく、米中両政府から独立した「第３の極」になるべきだと述べた。写真は６日、北京で習近平国家主席（左）と会談したマクロン氏（２０２３年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [パリ １０日 ロイター] - マクロン仏大統領は仏紙とのインタビューで、欧州は台湾を巡る対立を激化させることに関心がなく、米中両政府から独立した「第３の極」になるべきだと述べた。これを受けて、中国に配慮し過ぎた発言だとして欧米各国の議員から批判が出た。 マクロン氏は先週訪中した際に仏紙レゼコーとポリティコとのインタビューに応じ「最悪の事態は、この（台湾を巡る）話題でわれわれ欧州が追随者となり、米国のリズムや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えることだ」と述べた。
ロシア軍が遊牧民型の戦法で著しい戦果、ウクライナ軍壊滅は間近か 東部ドンバスの戦況と動き出した停戦交渉 | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2023年3月15日、バフムートなど東部ドンバスの諸都市の運命はウクライナの運命を左右すると訴えた。 3月22日には自らバフムートを視察し将兵を労うなど、戦意の高揚に努めている。 2月20日には米国のジョー・バイデン米大統領がキーウを秘密裏に電撃訪問した。 訪問の目的は、その後のゼレンスキー・習近平会談、中露首脳会談の動きから、停戦交渉の道筋を開くことにあったとみられる。 これらの動向から、ウクライナ戦争はこれまで報じられてきたようにウクライナ軍が優勢とは言えず、かなりの劣勢に追い込まれているのではないかと思われる。 戦場の実相は現在どのようになっているのであろうか。 要塞都市バフムートの防御態勢 以下の分析は、衛星画像分析とウクライナ軍、ロシア軍双方の国防省の日々の戦況発表、他の分析機関の分析結果（例えば、DPA War、Weeb Unio
ロシア 日本海で巡航ミサイル発射と発表 日米けん制のねらいか | NHK
ロシア国防省は、潜水艦が巡航ミサイルを発射する演習を日本海で行い、成功したと、3日、発表しました。ウクライナへの軍事侵攻などをめぐり対立するアメリカや日本などをけん制するねらいもあるとみられます。 ロシア国防省は、演習の一環として、日本海で太平洋艦隊のディーゼル型の潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」が巡航ミサイル「カリブル」を発射したと、3日、発表しました。 公開された映像では、潜水艦は極東の中心都市ウラジオストクを出航し、合図があったあと、海上からミサイルが発射される様子が映し出されています。 ロシア国防省はミサイルは、1000キロ以上離れた極東ハバロフスク地方の演習場にある標的に命中したとしています。 ロシアは、この「カリブル」の発射演習を繰り返し行っていて、ウクライナ侵攻ではウクライナの重要インフラなどへの攻撃にも使っています。 演習は、ウクライナ侵攻などをめぐり対立し、ア
ウクライナ侵攻、「戦え一択」にかき消される即時停戦の声 被爆地・広島からの訴え：朝日新聞GLOBE＋
「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増
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Deaths Of Despair Now Significant Among The Young | ZeroHedge
台湾総統に選出なら中国は攻撃せず＝出馬表明の鴻海創業者
マクロン仏大統領「欧州は米中追随回避を」 台湾情勢で - 日本経済新聞
The New York TimesさんはTwitterを使っています: 「Intelligence leaks surrounding who blew up most of the Russian-backed Nord Stream pipelines last September have provided more questions than answers. It may be in no one’s interest to reveal more. https://t.co/N5dmSwO
米仏首脳、ウクライナ戦争終結へ中国の関与望む 記者釈放も要求
イランとサウジアラビア、外交正常化で合意 中国が仲介 - 日本経済新聞
