急接近：梶山恵司さん 首相交代後のエネルギー政策の行方は？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ＫＥＹ ＰＥＲＳＯＮ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞ 東日本大震災の発生から５カ月余。「３・１１」をきっかけに、日本のエネルギー戦略は「脱原発・再生可能エネルギー推進」へかじを切った。この間、さまざまな議論を巻き起こした菅直人首相はまもなく退陣する。エネルギー政策の行方はどうなるのか。菅首相のブレーン、内閣官房国家戦略室の梶山恵司内閣審議官に聞いた。【聞き手・大迫麻記子】 ◇再エネは２１世紀の流れ－－国家戦略室内閣審議官・梶山恵司さん（５６） －－再生エネ法案が成立します。 ◆ 買い取り価格を決める際に、経済産業相だけでなく、農相、環境相らと協議することになったのは大きな前進です。再生可能エネルギー（再エネ）推進に熱心な議員は野党にもおり、修正協議を経て原案より良くなりました。 －－今後の課題は。 ◆ 電力会社が送電網を独占していることから起こる弊害が懸念されます。たとえば法案には、安定供給に支障
記者の目：原発を拒否した町が教えること＝山下貴史（和歌山支局） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
かつての原発の建設候補地（右奥）を背に当時を振り返る濱一己さん＝和歌山県日高町で２０１１年５月２３日、山下撮影 ◇だまされた国民の責任も問う 福島第１原発の事故を、かつて原発誘致に翻弄（ほんろう）された人々はどんな思いで見ているだろうか。私が勤務する和歌山は近い将来、大地震が予想されている。かつて和歌山でも誘致の是非をめぐっていくつもの町が揺れたが、京都大学の研究者らの助けもあり、ここに原発はない。「危険な原発はいらない」。理由は素朴であり、明快だ。 ◇誘致が浮上し、親類も賛否二分 和歌山県で特筆すべきは日高町と旧日置川町（現白浜町）の誘致拒否だろう。日高町では６７年、当時の町長が原発構想を表明して以来、この問題がくすぶった。関西電力は８８年、設置に向けた調査に伴う漁業補償金など約７億円を地元漁協に提示。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、結婚式、葬式、漁船の進水式に出ないなど人間関係がずたず
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安倍政権：官邸崩壊の始まり カネ醜聞 甘利爆弾炸裂 「安倍カレンダー総崩れの危機」 - 毎日新聞
