産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
【復興相辞任】「東北で良かった」…東京の皆さんの本音ではありませんか？ 東北特派員・伊藤寿行（1/2ページ）
米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "産経の阿比留氏（論説委員兼政治部編集委員）が、判決で命令の遅延損害金（賠償金とは別物）を値切ってきた。悪質極まりない違法行為を犯した上で、膨大な意味不明の意見書等を提出し（恐らく莫大な弁護士費用を掛けながら）最高裁まで争っておいて、敗訴したら値切るとは。心底呆れ果て、言葉もない。"
産経の阿比留氏（論説委員兼政治部編集委員）が、判決で命令の遅延損害金（賠償金とは別物）を値切ってきた。悪質極まりない違法行為を犯した上で、膨大な意味不明の意見書等を提出し（恐らく莫大な弁護士費用を掛けながら）最高裁まで争っておいて、敗訴したら値切るとは。心底呆れ果て、言葉もない。
【鹿間孝一のなにわ逍遙】だまって３年は勤めなさい（1/2ページ）
初々しいスーツ姿に春を感じる。遅れていた桜の開花も追いついて、企業や官公庁の入社・入庁式が行われた。 毎年、新入社員の特徴を発表している公益法人日本生産性本部によると、今年は「キャラクター捕獲ゲーム型」だそうだ。ちなみに昨年は「ドローン型」だった。 「ポケモンＧＯ」世代と言った方がわかりやすいだろうか。 ◇ 売り手市場で、キャラクター（就職先）は数多くあり、比較的容易に捕獲（内定）できたようだ。一方でレアキャラ（優良企業）を捕まえるのはやはり難しい。 ネット・ＳＮＳを駆使して情報収集し、スマホを片手に東奔西走しなければならない。必死になりすぎて、うっかり危険地帯（ブラック企業）に入らぬよう注意が必要だ。 この世代は、はじめは熱中して取り組むが、飽きやすい傾向（早期退職）ある。企業は、モチベーションを維持するためにも、新しいイベントを準備して、飽きさせぬような注意（やりがい、目標の提供）が必
【森友学園問題】民進党の抗議に反論する－恫喝と圧力には屈しない 政治部長 石橋文登（1/2ページ）
森友学園の小学校建設予定地を視察し、スマートフォンで撮影する辻元清美衆院議員＝２月２８日、大阪府豊中市（永田直也撮影） 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 ３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を
「恫喝と圧力には屈しない」辻元デマに抗議した民進党に反論の産経新聞、デマだと発覚してもなお開き直る | Buzzap！
まとめサイト産経新聞の石橋文登政治部長が必死の反論を試みましたが非常に残念な結果に終わってしまいました。詳細は以下から。 一部ネット民が巨大掲示板などで大騒ぎしていた辻元清美議員に関する「3つの疑惑」デマをドヤ顔で拾って記事にしてしまったまとめサイト産経新聞。 既にこの辻元デマが関係者本人らによる直接の否定で完膚なきまでに否定されてしまったことはBUZZAP!でも昨日お伝えしたとおりです。 「悪魔の証明」と「辻元デマ」で安倍政権はいかに「語るに落ちた」のか | BUZZAP！（バザップ！） 結果的にこの辻元デマはあろうことか安倍首相その人が国会答弁で取り上げ、安倍政権の掘り進める墓穴をさらに深いものとする事に大きく貢献してしまうことになりました。 本来ならば謝罪と訂正を行うことすら恥ずかしいレベルの話ですが、まとめサイト産経新聞の石橋文登政治部長は厚顔無恥なことに民進党の抗議になぜか反論を
【新潟県知事選】与党痛恨、野党共闘に成功体験与えてしまい…解散戦略に影響、ＴＰＰ審議にも暗雲（1/2ページ）
安倍晋三首相のテコ入れ通じず 与野党の全面対決となった新潟県知事選は、安倍晋三首相（自民党総裁）と二階俊博幹事長が直々のテコ入れを図ったにもかかわらず、与党が手痛い敗北を喫した。共産党も推薦した野党共闘の候補勝利で成功体験も与えた形で、首相の衆院解散戦略にも影響しかねない。 自民党の古屋圭司選対委員長は１６日夜、「誠に残念だ。県民の審判を厳粛に受け止める」との談話を発表したが、与党にとっては「残念」では済まされない痛恨の敗北だ。７月の参院選新潟選挙区でも自民党候補が野党統一候補に敗北。連敗を回避しようとしたが、県連や党幹部はことごとく状況を読み誤った。 自民党では、３期１２年務めた現職の泉田裕彦知事が出馬を撤回した８月末の時点で、全国市長会会長も務めた与党候補、森民夫氏の楽勝ムードが漂っていた。その慢心が悪夢を招いた。 告示直前に出馬表明した米山隆一氏に想定外の接戦に持ち込まれると、二階氏
その評価方法だと民進党一人勝ちってことになるんだけど、産経的にそれでいいのか？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経が、共産は2議席減らした、とか言っています。 2016.7.11 14:27 【参院選】共産・志位和夫委員長 ２議席減なのに「重要な前進」と強弁 共産党の志位和夫委員長は１１日、自身のツイッターで参院選について「共産党は、改選議席を倍増する６議席を獲得、比例で６０１万票、１０・７％（３年前は５１５万票、９・７％）を獲得、重要な前進を記録しました。ご支持、ご支援に心から感謝します！」と投稿した。 共産党は３年前の参院選で８議席（選挙区３、比例５）を獲得しており、今回は２議席減らした。選挙区の議席獲得が東京選挙区のみに終わり、比例は３年前と同じ５議席にとどまった。 （略） http://www.sankei.com/politics/news/160711/plt1607110185-n1.html 何かと思えば、2013年参院選の共産党獲得議席数が8議席だったのに今回6議席だったから、2
産経サイト｢街の声の女性､ピースボートスタッフに酷似｣を削除（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooレポート6月17日】産経新聞は6月16日夕、ニュースサイトに「TBS番組『街の声』の20代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた?!『さくらじゃないか』との声続出」と題する記事を掲載した。しかし、ピースボートが「記事内の女性は当団体スタッフではない」として産経側に訂正を求め、強く抗議。記事は16日夜の時点でアクセスランキング最上位になっていたが、17日午前中に削除された（追記あり）。 ピースボート災害ボランティアセンターの産経新聞者宛て抗議文問題の記事は、6月15日夕、東京都の舛添要一知事辞任に関連して、東京都内で民放の街頭インタビューに応じた女性が、熊本地震後にリポートしたピースボート災害ボランティアセンターの女性スタッフと酷似している指摘し、ネット上で同様の指摘が相次いでいることを無批判に報じていた。 削除された産経ニュースサイトの記事（2016年6月1
【更新】産経が報じたやらせ疑惑に反論 ピースボート「取材なかった」→記事削除・謝罪
産経ニュースが報じたこと産経新聞のニュースサイト「産経ニュース」で配信された記事が波紋を広げている。 問題の記事は『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！ 「さくらじゃないか」との声続出』。 東京・新橋駅前であったTBSの情報番組の街頭インタビューに答えた女性が「被災地・熊本をレポートしたピースボートの女性と酷似していることが16日、分かった」と記している。 この記事の中で、街頭インタビューの中身を紹介した。次の都知事が誰がいいのかと聞かれた女性が「蓮舫さんとか女性にどんどん活躍してもらいたいという気持ちがある」と語っている。 ネット上では、この女性が以前、同じ番組でインタビューを受けていたピースボート災害ボランティアセンターの女性スタッフであるとする声があがり、産経ニュースでは「『さくらか？』 『やらせではないか』とＴＢＳの報道姿勢を疑
「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張った」話の具体的な根拠 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「【熊本震度７】災害最中に民進党公式ツイッターで自民党批判！？ 東日本大震災時に「自民議員がデマ流して政権引っ張った」（2016.4.15 02:03）」の件。 「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」とも投稿した。具体的な根拠は示さなかった。 http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt1604150010-n1.html 「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張った」というのは有名な話で「具体的な根拠」をいちいち挙げる必要もありませんが、一応改めてあげておきます。 『菅総理の海水注入指示はでっち上げ』 最終変更日時 2011年5月20日 福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指
【放射能漏れ】米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する会見で謝罪し頭を下げる（左から）東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長 ＝３０日午後、東京都千代田区の東京電力本店 【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。 米国のエコノミストは第２四半
欧州に大規模停電危機 独の脱原発受け、多額の経済的損失確実 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
東京電力福島第１原子力発電所の事故を機にドイツが原発の全廃を決めたことを受け、欧州に大規模停電の危機が迫っている。同国が電力の輸入国に転じることにより、欧州域内の送電網に負荷がかかるためで、最悪の場合、欧州の約半分の地域が影響を受け、多額の経済的損失が発生するとみられている。 ◆０６年１０００万人影響 ドイツの送電網規制当局、連邦ネットワーク庁は脱原発政策を踏まえ、２００６年以降で最も広範にわたる停電が欧州で発生する恐れがあると警告している。０６年に独エーオンが引き起こした大規模停電ではドイツをはじめ、オーストリアやベルギー、フランス、イタリア、ポルトガル、スペインなど周辺各国も含め１０００万人に影響が及んだ。 メルケル首相は３月、福島第１原発のメルトダウン（炉心溶融）を受け、国内にある最も旧式の原発７基の停止を指示。さらに国内で反原発の機運が高まったため、従来のエネルギー政策を転換し、２
【主張】原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う - MSN産経ニュース
いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。 東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。 不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。 ◆何のための安全確認か 先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。 浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やか
【東日本大震災】蓮舫氏、石原都知事の「花見自粛」に反論 「権力の社会制限は最低限に」 - MSN産経ニュース
蓮舫節電啓発担当相は１日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。 また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。 その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。
ZAKZAK反日記事のソースを調べてビックリ - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
日本時間の午前２時頃、僕のツィッターに@MdMdTmsという人から、以下のような質問がありました。 @TomoMachi この記事にある「反日感情が高まってる」というのは、本当に同情が吹き飛んでる感じなのでしょうか？日本ではオバマさんが大使館で記帳するニュースやってたのに… http://ow.ly/4hfo2 【米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」】 ↓こういう記事でした。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110318/plt1103181529003-n1.htm これに対して僕は、「アメリカで反日感情など高まっていません。在米の皆さん、そうですよね？」とツィートしました。 すると、在米だけでなく、世界中に住む人々から、以下のように答えが返ってきました。 ↓まとめ http://togetter.co
【東日本大震災】政府、後手の対応 首相視察が混乱拡大との見方も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相は１２日夜、福島第１原発について「一人の住民も健康被害にならないよう全力で取り組む」と強調した。ただ、原発で爆発が起きたことで、政府の危機管理能力が問われることになった。「最悪の事態を想定」（枝野幸男官房長官）してきたはずなのに、退避指示の範囲を徐々に広げた。爆発の事実を発表したのも発生から２時間以上たってからで、官邸の混乱ぶりがうかがえた。 しかも首相が１２日朝現地を訪れ、１時間近く視察したことは現場の作業を遅らせる一因になったとの指摘もあり、責任を問われかねない。 「国民の安全を第一に考えて対策を取ってきた。周辺住民が健康被害に陥らないよう全力を挙げたい」 １２日夜の会見で、首相は原発への対応をこう強調した。ただ、爆発とは言わず「新たな事態」と形容するにとどまった。 首相は１２日午後の与野党党首会談で原発に関し「危機的な状況にはならない」と強調していた。会談中に官邸側は「会談
「【勿忘草】密室の改正案」：イザ！
児童ポルノを根絶したい。子供たちを守りたい。東京都の志は正論だし、賛同するが、方法を間違えたようだ。 都議会に提案された「青少年健全育成条例改正案」が今、厳しい批判を受けている。改正案で問題となったのは、１８歳未満と判断される漫画やアニメのキャラクターを「非実在青少年」と定義、その性描写を規制対象にするという部分だった。関連記事１８歳未満にみえるキャラ＝「非実在青…アニメ、漫画の児童ポルノ規制で都議会…記事本文の続き 実在の青少年なら分かるが、創作まで規制するのか。漫画家や学識者、出版業界は、「表現の自由を侵害する」として激しく反発。関係団体も次々と反対表明、ネットでも署名運動や議員への働きかけなどが活発化。世論に動かされ、都議会は紛糾している。 この改正案には、“元ネタ”がある。都の諮問機関「青少年問題協議会」が１年間、児童ポルノ問題を取り上げていた。１月の答申では、「子どもに対す
【主張】漫画児童ポルノ 子供に見せないのは当然 - MSN産経ニュース
東京都が定例議会に提出した「青少年健全育成条例」の改正案が継続審議となり、６月議会に先送りされた。 漫画で子供の性行為などを描いた児童ポルノを規制対象と明記する案に対して、漫画家や出版業界などから「創作活動が萎縮（いしゅく）する」などの反対が起きたためだ。 しかし、対象となるのは教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ。１８歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然ではないのか。改正案は妥当である。 過激な性表現や暴力場面を含む図書類を規制する条例は、大半の都道府県が制定している。出版社に自主規制を求め、悪質なものは有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止する内容だ。 「成人漫画」「１８禁」などと表示し、販売コーナーを一般書と分けるなど出版社や書店の自主規制が進んではいるが、販売時に年齢を確認しない例が多い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
