中古車販売業者Bの組織風土2023年7月25日。とある中古車買取・販売業者が記者会見を行い、その場で社長の辞任が発表された。昨今巷を騒がせている、保険金不正請求問題を受けての対応である。
中古車販売業者B、遊覧船S、飲料企業Hを繋ぐもの｜雨宮純
中古車販売業者Bの組織風土2023年7月25日。とある中古車買取・販売業者が記者会見を行い、その場で社長の辞任が発表された。昨今巷を騒がせている、保険金不正請求問題を受けての対応である。
【独自】ビッグモーター、実は大幅減益 単月利益が昨年9月44億→今年4月は7億円台に | AUTOCAR JAPAN
門外不出のデータ 経常利益グループ全体で衝撃の数字 2023年7月5日ビッグモーターは「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」として公式サイトにお知らせを出した。 「自動車保険金請求において不適切な行為があった」ことを会社として認めた。 就職情報誌の会社概要に記されている「グループ合計売上高7000億円」だけが、これまで一般に広く知られる業績だったが……。 再発防止策などについても提言している。事故で損傷した車両を保険修理する際、不正な水増し請求があったことなどを会社として認めたのだ。 筆者（加藤久美子）は2022年夏頃からビッグモーターの不正について様々な取材を続けており、これまで元社員/元幹部/現役営業スタッフ/元整備スタッフ/下請け修理スタッフ、そして中古車購入や買取/車検や点検などの際ビッグモーターに騙されて払わなくてもいいお金を支払ってしまい泣き寝入りするしかなかったお
「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言：朝日新聞デジタル
かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が３日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてＮＨＫを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。 クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。 鈴木氏は３日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、ＮＨＫへの抗議問題では「（動画は）おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。 合同ヒアリング後、記者団が国会内
雇用・労災保険の過少給付、数百億円 予算案修正へ - 日本経済新聞
賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題を巡り、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険で合わせて数百億円の過少給付があったことが分かった。統計で従業員の賃金が比較的高い大規模事業所が集計から抜け落ちたため、賃金が実態より低く算出され、受け取れる金額が減った失業者などが多くいたためだ。厚生労働省が不適切調査を約14年間にわたり放置していたことも判明した。厚労省は11日に一連の
東芝が沈んだ原発の泥沼は産業政策の失敗が生んだ
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 決算がまともにできない会社になった。粉飾体質は米国子会社にも浸透していた。儲け頭の中核事業
電通ネット広告不正、閲覧数虚偽報告も 「経営の問題」：朝日新聞デジタル
広告大手の電通は２３日、インターネット広告業務で不正な取引があったと発表した。これまでに判明した分だけで広告主１１１社について６３３件あり、広告の代金で約２億３千万円分に上る。うち１４件、約３２０万円分は、広告を掲載していない分まで過大に請求していた。 電通はさらに調査を続け、年内に結果を報告する方針。電通が扱うネット広告は１８１０社、約２０万件あり、不正の規模は今後膨らむ可能性もある。 電通によると、不正があったのは、電通本体と子会社などが請け負ったパソコンやスマートフォン画面に画像や動画を表示させる広告。データが確認できる２０１２年１１月から今年８月までの間に、過大請求のほか、掲載の期間が広告主の依頼とズレたり、表示や閲覧の回数などを虚偽報告したりしたケースが見つかった。作業ミスや故意の虚偽報告が原因という。 ネット広告は、表示媒体や期間…
東京五輪招致で仏検察捜査 日本の銀行口座から送金か | NHKニュース
２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている問題を捜査しているフランスの検察当局は、国際陸連の前会長の息子に関係するとみられる会社に日本の銀行の口座から、オリンピック招致を名目におよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があると明らかにしました。 フランスの検察当局は１２日、これまでの捜査結果を公表し、それによりますと、日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、２０１３年の７月と１０月の２回にわたって、東京オリンピック招致の名目でおよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるということです。そのうえで「この金の流れがオリンピック招致決定の時期に近いことに着目している」と指摘しましたが、誰が振り込んだのかについては明らかにしていません。 ディアク前会長は、東京への五輪招致が
三菱自動車“不正”車生産の従業員 賃金カットへ
三菱自動車は、燃費データの不正が発覚した軽自動車について、生産工場の従業員の賃金をカットする交渉をしていることが分かりました。 三菱は、すべての軽自動車を岡山県の水島製作所で生産していましたが、先月の不正発覚以来、生産を停止し、従業員を自宅に待機させています。このため、経営側は軽自動車の生産に関わる従業員の賃金をカットする方針を労働組合側に伝えたということです。対象は、水島製作所の全従業員3600人のうち約1300人です。具体的な給与の減額幅などは現在、交渉中ということです。
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