＜独自＞プーチン氏の国葬出席、政府認めず 事実上の入国禁止対象
政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか
ロシア軍、ウクライナでクラスター弾・燃料気化爆弾使用か
国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。写真はロシアとウクライナの国旗。１月撮影（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２８日、ロシア軍は国際条約で禁止されているクラスター弾を使用したようだと指摘。アムネスティによると、ウクライナ北東部で、民間人が避難していた未就学児向けプレスクールを攻撃するのに使われたという。
【緊急掲載】戦争という完全な悪に対峙する──ウクライナ侵攻に寄せて｜ドミートリー・ブィコフ／奈倉有里編訳｜コロナの時代の想像力
2月24日、ロシア軍がウクライナを侵攻というニュースに、ロシア全土から悲しみと怒りと自責と謝罪の織り交ざった声が響いた。 2月25日、ロシアで広く尊敬されている作家・文芸批評家のドミートリー・ブィコフがラジオ局〈モスクワのこだま〉の持ち番組で、現在の状況を2時間近くにわたり語った。国を主語にものごとを考えることの危険を訴える、示唆に富んだ内容だった。その一部を、急遽ロシア文学者の奈倉有里さんに翻訳紹介していただいた。ヘッダー画像はウクライナ出身の画家アルヒープ・クインジによる作品「朝のドニエプル川」。（編集部） １．形而上学的な憎悪にかられている今日の放送をしないで済むのなら、高い代償を払ってでもそうしたかった。自分の母親が亡くなった日と同じくらいの悲しみを抱え、それでも今日、逃げ出すことはできなかった。私たちが生きているあいだに、またもや戦争が起きた。 ロシアがどうやってこの戦争から抜け
安倍元首相「核共有」の議論を
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを
核抑止部隊に高度警戒態勢、ロシア大統領が命令 米・ＮＡＴＯ反発（ロイター） - Yahoo!ニュース
ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。資料写真、２４日、代表撮影（２０２２年 ロイター） ［モスクワ ２７日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。米国は、緊張を高める受け入れられない行為だと非難した。 【動画】「ロシア排除」の動き、スポーツ界にも ウクライナ侵攻で プーチン大統領は国営テレビで「西側諸国はわが国に対し、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、ＮＡＴＯ主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した」などと語った。 米国のトーマス・グリーンフィールド国連大使はＣＢＳの番組のインタビューで、
「歯舞・色丹に米軍基地置かぬ」安倍首相、プーチン氏に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。 首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。 プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引
ロシア、訪日前に強硬姿勢 平和条約巡る共同声明も困難：朝日新聞デジタル
淡い期待を打ち砕くかのように、ロシアのプーチン大統領が１５、１６日の訪日を前に、北方領土問題で強硬な姿勢を示した。平和条約締結についての共同声明も採択は困難な見通しだ。日本側は、北方領土での共同経済活動など、今後の環境整備に向けて、ぎりぎりまで調整を続ける考えだ。 プーチン氏は、９月５日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれた中国・杭州で行った記者会見で、ウクライナ問題が日ロ関係に与える影響について「影響はない」と語っていた。しかし、１２月７日に行われた読売新聞などとのインタビューでは、一転して強い不快感を表明した。 プーチン氏が問題視するのは、日本の米国との同盟関係そのものだ。「日本が（米国との）同盟で負う義務の枠組みの中で、どの程度ロシアとの合意を実現できるのかを見極めなくてはならない」「日本は独自に物事を決められるのだろうか」と、疑問を呈した。 プーチン氏が対照的に高く評価…
ロシア軍、北方領土に最新ミサイル配備 北海道の道東全域を射程内に
北方領土の国後島と択捉島で、ロシア軍が最新鋭のミサイルシステムを配備したと、11月22日にインタファクス通信が伝えた。 PRIMORYE TERRITORY, RUSSIA. APRIL 21, 2016. A Bal coastal missile system launches a Kh-35 anti-ship missile during exercises held by Russia's Eastern Military District units at Klerk range. Yuri Smityuk/TASS (Photo by Yuri Smityuk\TASS via Getty Images)
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ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握”【なぜ？】 | NHK
火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧 すでに鎮火 - 日本経済新聞
戦略核部隊が戦闘態勢入りとロシア国防省 ｜ 共同通信