落日の財務省で「財政破綻願望」が静かに広がる
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度
「リーマン級」文書、作成過程明かさず 政府答弁書 - 日本経済新聞
政府は7日の閣議で、安倍晋三首相が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で各国首脳に配った討議資料の作成過程について「今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れなどがあることから差し控えたい」とする答弁書を決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。首相が配ったのは商品価格の下落などをリーマン・ショッ
伊勢志摩サミット：首相の認識に疑問 世界経済「リーマン前に似る」 市場関係者「無理ある」 - 毎日新聞
２６日開幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相は、世界経済の現状がリーマン・ショック前と似た状況にあるとの認識を示した。原油価格の下落などを示す資料を提示し、消費増税を再延期する根拠にするとみられる。だが、エコノミストからは「市場は落ち着きを取り戻しつつあり、リーマン・ショックと比べるのは無理がある」との指摘が出ている。【安藤大介、宮川裕章】 首相が示した資料は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などのデータを引用した国際商品価格の下落▽新興国への投資減少▽世界経済の２０１６年成長率見通しの下方修正−−など。国際商品価格は原油や食料、鉄鉱石などを総合した指数で、１４年６月から今年１月までに５５％下落した。首相は「（０８年９月の）リーマン・ショック前後の０８年７月から０９年２月までの下落幅と同じ」と指摘した。 この記事は有料記事です。 残り688文字（全文1056文字）
サミットで国家神道の中心「伊勢神宮」訪問はなぜだ？ 安倍首相が改憲と戦前回帰を目論みゴリ押し - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
明日5月26日から三重県志摩市で行われるG7首脳会議、「伊勢志摩サミット」。安全保障や経済政策など、喫緊の課題が目白押しだが、安倍政権はそんなことよりもこの間、必死になっていたことがあったらしい。それは、サミットに参加する各国首脳に伊勢神宮を参拝させることだった。 「官邸から各国首脳の伊勢神宮参拝を実現させろ、と至上命令が下っていて、外務省は各国政府と交渉を続けていたようです。当初はファーストレディだけが訪問する、という回答だったのですが、官邸は『首脳本人に参拝させろ』と頑としていうことを聞かない。必死で働きかけた結果、正式参拝はやはり、政教分離に抵触すると拒否されたが、各国首脳全員が内宮の『御垣内』にいき、自由に拝礼するということをなんとか承諾してもらった」（外務省担当記者） いったい安倍官邸はどういう神経をしているのか。そもそも、皇祖神を祀る伊勢神宮は、戦前・戦中日本を支配していた「国
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