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経産省に関するvabo-spaceのブックマーク (5)

  • 「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず | NHKニュース

    「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。 国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。 またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです。 立憲民主党などの野党側が行ったヒアリングの中で、経済産業省の担当者は「法令に定められた開示が行われていなかったことは大変遺憾に思う」と述べ、2つの社団法人に決算公告を速やかに行うよう要請したことを明らかにしました。

    「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず | NHKニュース
    vabo-space
    vabo-space 2020/06/06
    本当にふざけんな、税金泥棒どもが
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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    vabo-space
    vabo-space 2018/03/14
    思えば、月曜に財務省がヒアリングで「提出した決裁文書は、これ以上前の無い原本か?」と聞かれた時に口を濁してた。修正量と会計検査院の話題に意識とられてたが、まだ総理夫妻を庇った「本当の原本」がある可能性
  • 「プレミアムフライデーってありがた迷惑ですよね?」と日経新聞で意見したら、経産省がやってきた──サイボウズ青野慶久と「日本人の休み方」を議論 | サイボウズ式

    なんですか、そのありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは──。 サイボウズが9月13日に日経済新聞で掲出した「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう?」の意見広告。その日の朝、1件の電話がありました。 電話の主は、プレミアムフライデーを発案・推進する経済産業省の方。「これはやりすぎた、怒られるのでは」と思いきや、どうやらそうではない様子。 その後「意見交換」として、消費・流通政策課 課長の林揚哲さんがサイボウズに来社。代表取締役社長 青野慶久と林さんのプレミアムフライデーについての議論は、「働く人の自立と休み方」へと発展していくのでした。

    「プレミアムフライデーってありがた迷惑ですよね?」と日経新聞で意見したら、経産省がやってきた──サイボウズ青野慶久と「日本人の休み方」を議論 | サイボウズ式
  • 国土の3割、核のごみ処分場に「好ましい特性」 経産省:朝日新聞デジタル

    原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋める最終処分場の選定に向け、経済産業省は28日、処分に向いた特徴を持つ可能性がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層、炭田などがなく、船による輸送もしやすいといった条件を満たす「好ましい」地域は、国土の3割に上った。経産省は今後、処分場に関心がある自治体が現れれば、詳しい調査への協力を申し入れる方針だ。 最終処分場は、使用済み燃料を溶かしてガラスと混ぜた固化体を300メートルより深い地下に埋める「地層処分」をする。ガラスや容器が数万年で溶けても、放射能が地表に影響しないレベルに下がる10万年は閉じ込められるよう、地下水や地盤の変化などの影響が少ない場所を探す。 地図は、これまでに公表されていた活断層や火山、地盤などの情報をベースに、日全国を4色に色分けした。火山から15キロ以内や活断層の

    国土の3割、核のごみ処分場に「好ましい特性」 経産省:朝日新聞デジタル
  • 東芝半導体に官民「日本連合」 富士通など参加検討 - 日本経済新聞

    東芝が売却手続き中の半導体メモリー事業に対し、日企業が連合を組み出資する計画が7日明らかになった。東芝や経済界が呼びかける形で1社あたり100億円前後を負担する方向で調整を始めた。政府系ファンドなどと組み5千億円規模の出資提案をめざす案もでており、一定比率の株を取得し技術や人材の流出に歯止めをかける。経済産業省も支援する形で、東芝や経済界が大手企業を中心に共同出資の打診を始めた。7日時点で富士通

    東芝半導体に官民「日本連合」 富士通など参加検討 - 日本経済新聞
    vabo-space
    vabo-space 2017/04/08
    問題ないなら日本企業の方が嬉しいけど、現在の日本の経産省と企業経営者層からは、せっかくのお宝(半導体事業)も腐らせ、更に連合体スキームだから互いに責任逃れしあう将来しか見えないよ・・悲しいことだけど
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