西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を(住民に)要請してほしい」と求めたと明らかにした。
2020/11/25 21:47 (JST)11/25 22:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
[東京 26日 ロイター] - 菅義偉官房長官は26日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、(学校の再開は)問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が25日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは2─3倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。 また、マスクについては、品薄解消に向けた努力を続け、トイレットペーパーは全国的に徐々に品薄が解消しているとの見解を示した。
新型コロナウイルスの感染拡大で東京都の小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」との認識を示したことについて、西村康稔経済再生相は26日午前の参院予算委員会で「同様の危機感を私どもも共有している」と述べた。 西村氏は「物資の供給に私どもは責任を持ち、状況を見ながら必要な対応をとりたい。都民、国民は冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけた。菅義偉官房長官も「国と自治体で協力・連携し、感染拡大の防止に全力で取り組みたい」と語った。 改正特別措置法にもとづく「緊急事態宣言」を出すかについては、西村氏は「感染状況、患者数の増加、感染経路が分からない患者数、海外の状況といったことを総合的に判断していく。しっかりデータも見ながら、専門家の意見を聞いて適切に判断したい」と述べた。 野党統一会派の小西洋之氏(無所属)、立憲民主党の石川大我氏への答弁。
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド(訪日外国人)の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
【#新型コロナウイルス】 3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。(1/3)
学校が臨時休校となる中、都内の繁華街では日中の時間帯にゲームセンターやイベントなどを訪れる中学生や高校生の姿が多く見られました。 臨時休校中の児童や生徒はどのような場所に行くのを避けるべきなのか。 新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染しても症状の軽い10代などの若い世代が気付かぬうちに感染を広めてしまう可能性があるとして、人が集まる風通しが悪い場所に行くのを避けるよう呼びかけています。 その上で、感染者数が最も多い北海道を念頭に、のどの痛みやせきなど軽いかぜの症状でも外出を控え、規模の大小にかかわらず風通しの悪い空間で至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないよう呼びかけていて、具体的にはライブハウス、カラオケボックス、クラブなどを上げています。 一方で、症状のない人は散歩やジョギング、買い物、美術鑑賞など、屋外での活動や人との接触が少ない活動、それに手を伸ばして相手に届か
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が小中高校などに休校要請をしたことなどをめぐり、首相と与野党議員による論戦が国会で展開されました。午前は衆院予算委員会、昼過ぎからは衆院の総務委員会と財務金融委員会が開催。与野党幹部らの動きなども含め、タイムラインで詳報します。 論戦は参院予算委に 休校要請の説明など求め 週明けの3月2日からは、国会論戦の主舞台が参院予算委員会に移る。野党側は衆院に引き続き、安倍晋三首相らに対して休校要請などの説明を求める考えだ。 2日は参院予算委で首相らが出席し、新年度予算案の基本的質疑が始まる。質問者は、立憲民主党の蓮舫氏や福山哲郎氏ら。首相出席の質疑は4日まで続く予定。 18:30衆院本会議、散会 衆院本会議は新年度予算案と税制関連法案を可決後、散会した。安倍晋三首相は国会内で与野党各党の控室などを訪れ、あいさつ回りをした。国会を出て、首相官邸に戻った
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 加藤勝信厚生労働相は25日の衆院予算委員会の分科会で、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる検査に関し、実施した総数は「分からない」と述べた。検査する全国の地方衛生研究所から即日の報告がないことを理由とした。 加藤氏は答弁で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は延べ3990件、チャーター便は829件を検査したと説明。これ以外に、2月18~24日の間、1日当たり39~104件を実施したと明らかにした上で「数字は一部」と強調した。政府はこれまで1日最大約3800件の検査態勢があるとしている。
新型コロナウイルスへの感染の報告が相次ぐ中、国の専門家会議は、今後1~2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だという見解を示しました。一般の人ができることとして、▽多くの人と近い距離で対面する場所を可能なかぎり避けることや、▽かぜなどの軽い症状の人は自宅で療養することなど、対策への協力を求めています。 この中では、現在の国内での感染状況について、複数の地域でいつどこで誰から感染したか分からないケースが出てきており、感染が急速に拡大しかねない状況だいう認識を示しました。 さらに、集団感染が起きたクルーズ船からの患者の治療のため首都圏では対応できる医療機関の病床の多くが利用されている状況にあり、今後、感染を心配した多くの人が殺到すると、医療提供体制が混乱するおそれがあるとしています。 こうした状況を踏まえ専門家会議は「この1~2週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬
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