交通手段なし、宿泊拒否…帰国者任せの待機要請の危うさ：朝日新聞デジタル
海外からの帰国者が新型コロナウイルスに感染しているケースが急増している。政府は「水際対策の強化」を掲げ、帰国者たちに2週間の待機を求めている。だが、自宅に帰る交通手段はなく、空港周辺のホテルにも宿泊を断られる――。そんな人たちが続出している。いっそ、こっそり自宅にとの動きもあり、水際対策の実効性は危うい。 入国制限措置とは新型コロナウイルスの感染が拡大している国から日本に入る場合、日本人の帰国者も含めて、①ホテルなど検疫所長の指定する場所での2週間待機と②待機場所への移動に電車やバスといった公共交通機関を使わないことが要請される。対象国は中国や韓国、米国、英国、インドネシアなど。中国と韓国の一部やイタリア、イランなどは、外国人を対象にさらに厳しい入国拒否の措置をとっている。 フランスに留学していた大学生の男性（20）は23日に帰国した後、羽田空港近くのホテルに泊まっている。一緒に戻った友人
菅官房長官、一斉休校の把握は当日 専門家「特措法の適用可能」―国会：時事ドットコム
菅官房長官、一斉休校の把握は当日 専門家「特措法の適用可能」―国会 2020年03月05日20時33分 菅義偉官房長官は５日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた安倍晋三首相による全国一斉の休校要請方針を知ったのは、首相が表明した２月２７日の午後だったと明らかにした。萩生田光一文部科学相、加藤勝信厚生労働相も把握は当日だったことが分かっており、政府内の調整不足が改めて浮き彫りとなった。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。 【最新情報】新型コロナウイルス 菅氏は、先行して休校方針を決めた北海道などの対応を受け、「（一斉休校について）首相と４～５日前から議論をしていた」と述べた。 政府専門家会議メンバーの川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「専門家会議として学校閉鎖を全国的にやるということは、別に提言も出していない」と語った。国民民主党の徳永エリ氏への答弁。 また、政府は現行の新型
山本太郎『インフル法改正、緊急事態宣言について。』
山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba インフル法改正、緊急事態宣言について。 この問題は、総理大臣が宣言すれば緊急事態になりえる、 憲法における緊急事態とは少し分けて考える必要がある。 まず 「法律における緊急事態宣言」 「憲法における緊急事態条項」 ２つの違いをシェアしたい。 法律における緊急事態宣言が発令された場合、緊急時における一定の私権の制限はあるが、できる制限の内容はあらかじめそれぞれの法律に書いてある。追加で制限する場合にはさらに法律を改正しなければならない。 その法改正のたびに、国会で法案審議が行われる。その都度、国会が関与することで、政府がやっていることを監視できる。 一方で、憲法における「緊急事態条項
日本弁護士連合会：新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明
政府は、２０１２年３月９日、新型インフルエンザ等対策特別措置法案（以下、「本法案」という。）を国会に提出した。 本法案には、検疫のための病院・宿泊施設等の強制使用（２９条５項）、臨時医療施設開設のための土地の強制使用（４９条２項）、特定物資の収用・保管命令（５５条２項及び３項）、医療関係者に対する医療等を行うべきことの指示（３１条３項）、指定公共機関に対する総合調整に基づく措置の実施の指示（３３条１項）、多数の者が利用する施設の使用制限等の指示（４５条３項）、緊急物資等の運送・配送の指示（５４条３項）という強制力や強い拘束力を伴う広汎な人権制限が定められている。 このような人権制限は、その目的達成のために必要な最小限度にとどめられなければならないことはいうまでもないが、本法案においては、その必要性の科学的根拠に疑問がある上、人権制限を適用する要件も、極めて曖昧である。 すなわち、本法案の多
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スペイン帰りの女性、感染判明 成田で検査、結果待たず沖縄へ ｜ 共同通信
