政府への異論、議事録から削除 社保新会議、在職年金巡り ｜ 共同通信
政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。
専業主婦が熟年離婚でもらえる年金は？【前編】
優柔不断な夫に対する不満が積もり積もって「離婚」を考えている カヨコさんは、短大の英文学部を卒業後、20歳で商社に就職。同じ職場で、3歳年上のシンペイさんと出会い、付き合い始めました。そして、当然のように結婚への流れができました。真面目で誠実な反面、優柔不断なシンペイさんに物足りなさを感じていたものの、断る理由も見つからなかったため、1988年10月に結婚。カヨコさんが25歳、シンペイさんが28歳の時でした。 結婚を機に、商社を退職したカヨコさんは、以来30年間、一度も働くことなく、主婦業に専念してきました。結婚した翌年（1989年）には長女のスミレさん、1993年には次女のタマミさんが生まれて、子育てに忙しくなったこともありますが、シンペイさんの収入が高く、経済的に困ることもなかったからです。 結婚10年目には、東京杉並区にマンションを購入。娘は2人とも中学からミッション系の私立に通わせ
個人情報を中国に流出で窮地 従業員に倒産を告げる社長の“演説”がすごい | 文春オンライン
切田社長は今どこに ©共同通信社 今年3月、日本年金機構の約500万人の個人情報を、中国の業者に流出させたことが発覚した情報処理会社「SAY企画」。4月末に社員が大量解雇され、近く倒産することがわかった。 「機構は昨年8月、扶養親族等申告書のデータ入力作業を同社に約1億8000万円で委託。計画書では800人の従業員を確保する筈が実際は百数十人に過ぎず、入力ミスや納品遅れが多発。更に契約に反し中国の業者に再委託していたことが判明。結果として約15万人の支給額に齟齬をきたした。機構は同社に対し、詫び状などの送付で生じた約1億6000万円の損害賠償請求を行っています」（経済部記者） SAY企画は2003年、切田精一社長（72）が設立し、官公庁からのデータ入力を請け負ってきた。 「今回のような大規模契約は経験がなく、無理がありましたが、ワンマンな社長は『仕事を取ってから考える』と強気でした。新たに
年金基金の損失は本当なのか？ 安倍政権による運用益は民主党政権の「９倍以上」は本当なのか？
名もなき投資家 @value_investors 『（ロイター）政府は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の運用方針見直しに向けて新設する有識者会議で国債に偏重していた運用を、株式や外貨資産などリスク性資産の割合を増やす方向で検討』するとのこと。今更年金を株式等に向けて、海外への貢物にならないことを祈るばかり。 2013-06-05 19:44:49 名もなき投資家 @value_investors 続）『ＧＰＩＦのほか、国家公務員共済や住宅金融支援機構などの独法や国立大学法人などが見直しの対象となる。資産総額は約２００兆円規模』とのことで、海外投資家にとっては高値で売りつけるには絶好の主体だと思う。実現するなら、「年金」が買い始める前に海外勢は買いまくるでしょう。 2013-06-05 19:46:45
「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後
「もう老後はない。30年間掛けてきた年金は 米金融資本に捧げたんだろうか？」。厚労省の答弁を聞くと、誰しもが思うだろう。 きょう、国会内で民主党が厚労省と日本年金機構から「消えた年金」についてヒアリングした。 老後を支える公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が、大きな運用損を出しているのではないか、と巷間言われてきた。 きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損（７～9月期）を出したことを認めた。 厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真；筆者= ところが厚労省（塩崎恭也厚労相）は、これを奇貨として国民の老後を米金融資本に捧げる道に踏み出した。 利回りの高い海外の『低格付け債』への投資を始めるというのだ。 『海外の低格付け債』は「ジャ
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公務員年金、国内株25%に GPIF構成に連動 - 日本経済新聞
