原子炉を 事前に 停止すれば確かにリスクは下げられるという話 - 生物物理計算化学者の雛
熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
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川内原発再稼働にまつわる「活断層と火山のリスク」
7月17日に原子力規制委員会の審査を通過し、早ければ10月にも再稼働するとも言われている鹿児島県の川内原発。ということは最も安全なのかと思いきや、すでに各種報道がなされているとおり、実は“日本一危険”な原発だった!! 問題点をおさらいしよう。 ◆原発直下に活断層の可能性！予想マグニチュードは7以上!! 川内原発の直下に活断層の可能性――。今年2月、新潟大学の立石雅昭名誉教授（当時）、地元の研究者や住民らによる「川内原発活断層研究会」が会見を開いた。立石氏は「断層は原子炉の北東約800mの山中の崖に露出し、地表近くから3本がそれぞれ垂直に延びている」と解説した。 「断層の粘土は非常に軟らかく、13万～12万年前以降に動いた新しい活断層の可能性があり、再び地震を起こす危険性がある」と警告した。発見された断層のうち、ひとつは川内原発の敷地のほうに延びていたと立石氏は言う。 「地表に出てきている部
川内原発、免震棟造らず 九電、耐震構造の方針維持：朝日新聞デジタル
九州電力は川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故時の拠点施設について、「免震重要棟」ではなく耐震構造とする方針を固めた。免震棟建設を前提に昨夏に川内原発を再稼働させた後で撤回し、原子力規制委員会が批判していた。九電は方針を変えず、耐震構造でも同等に安全で工期も短いと説明する方針だ。 免震では建物下部のゴムなどで揺れを吸収する一方、耐震では建物の骨組みなどを強化する。免震棟は新規制基準で必須ではないが、福島第一原発事故で有用性が示された。九電は川内原発再稼働前は広さ計６６００平方メートルの免震棟を計画。その後耐震構造でも同等の安全性が確保できるとして、現在ある代替緊急時対策所と新たな耐震支援棟（計約３２００平方メートル）に置き換えることにした。 九電は方針転換を再稼働後の昨年１２月に示し、規制委は「理由が不明確だ」と批判。このため九電は「再検討する」としてきたが、方針を変えず、規制委に対し
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丸川珠代担当相、川内原発「停止させる必要ない」 なぜ？【熊本地震】
