資源エネルギー庁 調達情報 平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成２３年６月２４日 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 小宮 義則 １．競争入札に付する事項 （１）作業の名称 平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応） （２）履行期限 入札説明書による。 （３）納入場所 入札説明書による。 （４）入札方法 入札金額は、平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）に関する総価で行う。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
福島原発：「天災ではない」佐藤栄佐久・前知事 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今回の原発事故を「国の体質が引き起こした」と指摘する佐藤栄佐久氏＝福島県郡山市の佐藤氏の自宅で、松本惇撮影 福島県知事在職中に、国の原子力政策に疑問を投げかけていた佐藤栄佐久氏（７１）に、東京電力福島第１原子力発電所の事故について聞いた。佐藤氏は「深刻な事態は国の原子力政策が招いたもので、天災によるものではない」と強調した。【岩佐淳士、松本惇】 －－未曽有の事故に、東京電力は「想定外の事態」と繰り返した。 ◆私でさえ安全と思っていた。経済産業省は「二重三重のチェックをしている」「自然災害による事故も絶対あり得ない」と言っていた。国がそれだけ言えば、地域社会が信用するのは当然だった。 －－８８～０６年の知事在任時、福島第１、第２原発で事故やトラブル隠しが発覚。安全管理に疑問を唱えていた。 ◆原子力政策は、国会議員や福島のような立地県もタッチできない。政策の基本を定める長期計画策定会議のメンバ
18禁ロリマンガはどう使われた？ 東京都青少年課が行った情報隠蔽工作とは
昨年末、全国のマンガ・アニメファンを恐怖に陥れた東京都のマンガ規制条例こと「東京都青少年健全育成条例」改定案をめぐる騒動。改定案が成立したことで、騒動も一段落したかと思いきや、改定案の施行はこれからで、まさに「俺たちの本当の戦いはこれからだ」と言うべき状況だ。そうした中で、東京都の新たな情報隠蔽工作が明らかになった。 昨年6月、最初の条例案改定が否決されてから、都青少年課は都内各地のPTA・保護者団体・自主防犯組織などに出向き、条例改定の意義を理解してもらうための説明会を開催した。その回数は80回余り。12月に改定案が可決した最大の理由である民主党が賛成に鞍替えした背景には、このことが大きかったとされる。民主党の一部議員は、PTAなどの支持者から「エロ議員」と非難されることを恐れたのだ。この点で、都青少年課の目論見は成功したと言えるだろう。 問題は、PTAなどに対して都青少年課からどのよう
日本動画協会(AJA)、東京国際アニメフェアが「実質的には実行不能な事態」と声明を発表
東京都の青少年健全育成条例改正案を巡って、石原都知事の不誠実な発言などに不信感を抱いた角川書店や講談社、集英社などのコミック10社会が東京国際アニメフェアへの参加拒否を発表したのは記憶に新しいところ。その後、12月14日には菅直人首相が同条例改正案に対して「日本のアニメを世界に発信することも重要」と懸念する声を挙げましたが、12月15日に都条例改正は可決されました。 本日、この話題で揺れる東京国際アニメフェアで実行委員会事務局を務める日本動画協会(AJA)が声明を発表しました。その内容はコミック10社会の表明を支持しつつも、アニメフェアの運営担当として、東京国際アニメフェアはこのままでは実質的には実行不能な事態にあることを憂慮したものとなっています。 声明全文と詳細は以下から。 以下は本日、一般社団法人日本動画協会(AJA：The Association of Japanese Anima
Togetter - 「東京都青少年健全育成条例制定に関与した「こころの東京革命」のコネクションについて」
ソースはすべて各組織の公式サイトから。東京都青少年健全育成条例制定に関与した「こころの東京革命」のコネクションについてです。私はジャーナリストではないので、さらに具体的に詰めて調べる作業はプロの方にお願いしたいです。
「東京都青少年課による、12月の都議会に向けて青少年健全育成条例改定を求める要望書を出して欲しいという電凸」についてのつぶやきまとめ
東京都青少年課が各青少年団体やPTAに対して、12月の都議会に向けて青少年健全育成条例改定を求める要望書を出して欲しいという電凸をして回っているとの事でしたので、呟きをまとめさせて頂きました。 情報感謝。
都青少年健全育成条例改正案：ＰＴＡ団体など、都に成立求め要望書 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇反対派も会見 都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。
「東京都青少年健全育成条例の改正について」（東京都治安対策本部からのお話）: 馬橋ご近所付き合い広目隊ブログ
はじめまして。 記事を読ませていただいて疑問が一つありましたのでコメントを書かせていただきます。 ＞実際にコンビニや本屋で販売されている問題の本をみせてもらい、現状をお聞きしました。 これは写真で男性が五冊出している本の事だと思われますが、成年向けマーク（黄色丸内に黒字で成年コミック）のついた本の事でしょうか？ すでに子供が買えないように書店内でゾーニング（棚分け）されて販売されている本の事なのか、一般書籍の事なのか判りませんでしたので、宜しければ教えていただけますと幸いです。 by F (2010-08-27 21:45) 一口に青少年と言っても、１７歳までもを含むことになります。 当然、そのぐらいの年齢になれば、相応に分別がつき、小学生と同じ扱いにすることが出来ません。 『源氏物語』にも、近親相姦や子供に性的な乱暴する場面はありますし、原作に忠実にマンガなどにすれば、そのような場面も描
asahi.com（朝日新聞社）：検事、押収資料改ざんか 捜査見立て通りに 郵便不正 - 社会
郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や
福岡県警が暴力団を主人公としたマンガ等の撤去を書店に求めてる件 - でもやっぱりバカが好き！
朝日新聞3/25付け朝刊より。 具体的にどのような書籍の撤去を求めたのか、福岡県警・朝日新聞に聞いてみたが、教えてくれなかった。 福岡県警本部相談コーナーからは電話で回答があり「具体的なことについては新聞等以外には教えておりません。」とのこと。 朝日新聞からは以下のとおりメールにて以下の返答があり。 朝日新聞をご愛読いただきありがとうございます。 アサヒコム・読者窓口へいただいたメールですが、 朝日新聞社の窓口である東京本社・お客様オフィスから返信いたします。 当社は、記事に書かれた内容が読者にお伝えできる情報のすべてと 考えています。記事以上のことがらを個別に情報提供するサービスは 行っていません。ご理解をお願いいたします。 これからも朝日新聞をよろしくお願いいたします。 朝日新聞社 東京本社 お客様オフィス (財)福岡県暴力追放推進運動センター にはメールで質問中。管轄違いで教えてくれ
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