菅義偉首相が「エッグスンシングス 原宿店」でオフレコ懇談会。欠席した新聞社が意見表明日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり、朝日新聞は「記者会見などできちんと説明して」。東京新聞は「会食ではなく会見を」と訴えています。
官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
安倍首相と新型コロナ特措法 なぜ「モーニングショー」に矛先が向かったのか？ | 文春オンライン
「100日後に死ぬワニ」が話題だが、あれが「この1、2週間で死ぬワニ」と言い続けていたら微妙だったはずだ。期限が曖昧だからだ。 政府が出した「この1、2週間が瀬戸際」というコロナ対策も、言う人によってスタートの日付が違うので曖昧。そもそも2月24日の専門家会議の会見で尾身茂副座長は「3週ではないのかと言われれば3週かもしれないけど」と説明していた。これならワニの寿命も伸ばしていいのかもしれない。
ブッシュ元大統領「メディアは必要」 トランプ氏を批判：朝日新聞デジタル
米国のジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が２７日、米ＮＢＣテレビのインタビューで「メディアは民主主義にとって不可欠だ。私のような人間に説明責任を果たさせるため、メディアは必要だ」と述べた。ブッシュ氏は、報道機関を「米国民の敵」と呼ぶトランプ氏を、同じ共和党の大統領経験者として戒めた格好だ。 ブッシュ氏は「権力は時にひどい依存症を引き起こし、腐敗することがある。メディアが、権力を乱用する者に説明責任を要求するのは重要だ」と語った。 さらに、「例えば、（ロシアの）プーチン大統領のような人間に、独立した報道機関の概念を受け入れるよう説得するのに、多くの時間を費やした」と自らの大統領時代を述懐。「我々自身が報道の独立性や報道の自由を望まないのなら、他国にそれを説得するのは困難だ」と述べ、米国こそ報道の自由を主導すべきだとの考えを示した。 トランプ氏は批判的なメディアを「フェイク・ニュース（偽ニュース）
「メディアは黙って聞いていろ」 トランプ大統領の側近：朝日新聞デジタル
「メディアは恥ずかしい思いをし、屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」。トランプ政権のバノン大統領上級顧問兼首席戦略官が強い言葉で、政権に批判的なメディアを威嚇した。ニューヨーク・タイムズ紙が２６日、電話インタビューとして伝えた。 バノン氏は、人種差別的な記事を多く掲載するニュースサイトの会長を務めた経歴を持つ。インタビューでは「主要メディア」「エリートメディア」との表現を使って批判を展開。「米国のメディアは野党だ。国のことを理解していない。なぜドナルド・トランプが米国大統領なのか、まだ理解していない」とした。 大統領選でトランプ氏に反対姿勢を示した多くのメディアを念頭に、「屈辱的な敗北は拭いされない」とし、「正直さはゼロ、知性もゼロ、勤勉でもない」と痛烈に批判した。 米国ではトランプ氏の大統領就任後も、主要メディアを中心に政権に批判的な論調が目立ち、緊張関係にある。トランプ大
報道の自由侵害否定 記者排除で政府答弁書「警備方針・内容で判断」 - 琉球新報デジタル
【東京】政府は１１日、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、８月に取材中の本紙記者ら２人を機動隊が強制排除したことに関し「報道の自由は十分に尊重されている」などとして、問題はなかったとする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。 仲里氏は質問主意書で、８月２０日に本紙記者らが排除されたことについて「民主主義の根幹を支える報道の自由を侵害する極めて悪質な行為であり、また基本的人権を無視する行為として断じて許すことができない」と問題視。記者の「排除」を判断したのは沖縄県警なのか、報道後の対応の変化などについて質問した。 記者への警備対応は「沖縄県警が沖縄県警における米軍基地移設工事等に伴う警備の方針や内容を判断している」と説明。報道の自由を侵害するとの指摘には「当たらない」と否定した。現場での取材に対しては「報道の自由は十分に尊
東京新聞:マスコミ労組、記者排除で抗議 「報道の自由侵害」と:社会(TOKYO Web)
沖縄県マスコミ労組協議会などは２３日、同県の米軍北部訓練場に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯の工事現場近くで、住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した。 声明では、琉球新報と沖縄タイムスの記者が反対運動を取材した際、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められて取材の機会が奪われたと強調。「報道の自由は憲法の下に保障されている。時の権力がそれを脅かすとなれば、断固拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく」とした。
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