東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
五輪会場で“前代未聞”降雪実験も気温は変わらず…組織委「清涼感を与えるもの」/デイリースポーツ online
五輪会場で“前代未聞”降雪実験も気温は変わらず…組織委「清涼感を与えるもの」 2枚 東京五輪・パラリンピック組織委員会は１３日、東京・海の森水上競技場で行われているカヌー・スプリントのテスト大会で、観客向けの暑さ対策として降雪機を使った実験を行った。午前１０時１０分から５分間、観客席に向けて合計３００キロの氷を砕いたものを降らせたが、気温、暑さ指標（ＷＢＧＴ）ともに使用前後で変化はなし。組織委は「空気全体を冷やすものではなく（肌に）当たって清涼感を与えるものだと考えている」と見解を示し、効果を検証した上で他会場も含めて導入するかどうかを検討するとした。 前代未聞の実験が大まじめに行われると、海外メディアも含めて会場は笑いに包まれた。観客席脇のトラックの荷台に置かれた降雪機が音を立てて起動すると、食用氷を砕いたものを空中に放出。粒の大きさはムラがあり、中にはやや大きめの塊のようなものも見られ
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として
「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」についてお詫び
２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい
クールジャパンに「カリスマ制度」や「特区」、自民党が提言案 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党のクールジャパン戦略推進特命委員会は２０日、今後の施策に関する提言案をまとめた。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本の魅力を海外に打ち出すための基盤づくりを重視。国際的に活躍する日本人アーティストや優良なコンテンツ作品を選定する制度の導入などを進め、邦画や音楽、アニメなどのコンテンツの国際発信力の強化を図る。提言書は近く、政府に提出する。 クールジャパンの担い手となる人材強化を図るため、国際的に活躍する日本人アーティストや映画監督などを認定し、支援する制度「クールジャパン・カリスマ１００選」（仮称）を立ち上げる。また、映画や音楽、アニメなどジャンルごとに海外でも人気の高い日本作品を選定する「ジャパン・コンテンツ１００選」（仮称）も設定。国が“お墨付き”を与えることでそれぞれのブランド力を高め、海外への情報発信を積極化させる狙いだ。 映画ロケなどの著作権処理を容易にするた
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