参院本会議で「桜を見る会」とその前夜祭を巡る問題について野党議員の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2019年11月20日、川田雅浩撮影 最近の国会を見ていて、ふと気づいた。安倍晋三首相以下、閣僚や官僚までもが、野党などの質問に「お答えは差し控える」と、答弁や説明を拒む場面が激増しているのだ。「桜を見る会」の問題でも聞き飽きたこのセリフ、どのくらい発せられたか? 調べると「悪夢の民主党政権」(安倍首相)もかすむ驚きの実態が明らかになった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「説明拒否」の12パターン 国立国会図書館は、衆参両院の議事録をインターネット上で公開している。読者もパソコン、スマートフォンでご覧いただきたい。 国会で、政府が国会議員の質問について説明を拒む時、主に①お答えを差し控え……②回答を差し控え……③答弁を差し控え……――の3パターンがある。「コメントは差し控え……」もあ
歴代最長政権。その要因の1つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか?」 野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った4人にインタビューを行った。 当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。 (宮里拓也、奥住憲史、並木幸一) 長期政権の要因は 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 4人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」(野田) 「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」(小沢)
Published 2019/11/14 12:15 (JST) Updated 2019/12/24 20:35 (JST) 「安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数招待されている」などとして「公的行事の私物化」との批判が集まっている「桜を見る会」。菅義偉官房長官は13日の記者会見で、来年度の「桜を見る会」を突如中止すると発表した。共産党の田村智子氏が8日の参院予算委員会で、会の運営の不透明さを追及してからわずか5日。事態は急展開している。 ところで、こうした政府・与党の不祥事やスキャンダルが噴き出した時、必ずといっていいほど同時に出てくる言葉が「ブーメラン」。スキャンダルを追及する野党側に同様の問題が発覚し、追及の矛先が鈍ることを指す。最近では政府・与党の側が、野党側にも同様の問題があるかのような発言を繰り返し、けん制に使うこともよくある。 「桜を見る会」問題でも、こうした「お決まりの光
https://anond.hatelabo.jp/20171016005522 理研「スパコンで世界一になる!それが国民の夢!だから予算ください!」 蓮舫「その夢は否定しないけど目的はそれだけ?中国やアメリカに抜かれる可能性もあるけど、1位じゃないと意味ないの?2位じゃダメなの?」 理研「絶対1位!」 文科省「うちの試算だけどマクロで3.4兆円の経済効果があります」 蓮舫「それ1位じゃなくなったらどうなるの?」 文科省「しょうじきしんどい」 蓮舫「え?じゃあ1位じゃなくなったときはどうするの?」 文科省「1位になるようがんばる」 蓮舫「1位じゃなくなったら投下した予算とか人とかは無駄になるの?」 文科省「1位になるようがんばる」 蓮舫「2位でも企業が使ったりはするんじゃないの?」 文科省「1位じゃないと意味ないので1位になるようがんばる」 蓮舫「評価者の先生方に聞きますが、1位じゃなくて
安倍晋三首相は10日、都内のホテルで開かれた自民党大会で演説し、春の統一地方選と夏の参院選が重なる「亥(い)年」選挙を前に、前回の亥年選挙で参院選に敗北した経緯に触れ、「(その後)あの悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と、強い口調で呼びかけた。 首相は、第1次安倍政権の時に行われた12年前の亥年選挙を振り返り、「参院選の惨敗は当時総裁だった私の責任。片時たりとも忘れたことはない。わが党の敗北で政治は安定を失い、決められない政治となり、経済も失速した」と指摘した。「(今回も)厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜く。その先頭に立つ決意だ」と述べ、統一地方選についても「力を合わせて勝ち抜こう」と訴えた。 野党が「アベノミクス偽装」などと批判している毎月勤労統計の不正については「しっかり徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことで責任を果たしていく」と短く触れ
森友家計の文書改竄や裁量労働制のデータ隠しを見てると、もし震災時に安倍政権だったらと想像すると本当にゾッとする。平時でコレだから、有事ならどれだけ政府の言うことが信用できなくなるか。
ここにきて、急速に民主党解党論が再燃している。発端は、11月12日に前原誠司元外相が岡田克也代表に民主党を解党して新党結成で維新の党と合流すべきだと進言したことだ。その前日の11日には、前原氏と細野豪志政調会長が維新の党の江田憲司前代表と会談し、双方の党を解党して新党をつくる方向で意見が一致したという。 その後、岡田執行部が解党要請を拒否して表面上は収まったかのように見えているが、火種はまだくすぶっている。 今月16日、都内のホテル(ルポール麹町)で「これが我々の野党再編・政権奪還戦略だ!」と題するセミナーが行われた。主催は今回の騒動の黒幕といわれる長島昭久元防衛副大臣で、ゲストには細野氏のほか馬淵澄夫元国交相が顔を揃えた。 その詳報が翌日の「産経ニュース」で配信された。これを読むと、解党騒動の背景がよくわかる。この3人(とくに細野氏と長島氏)が強く主張しているのが、要するに安全保障政策に
記者の質問に答える民進党の枝野幸男代表代行=衆院第1議員会館で2017年10月1日午前11時13分、西本勝撮影 民進党の枝野幸男代表代行は1日、希望の党に合流しない民進党前衆院議員らを集めて、新党を結成する方針を固めた。希望の党が民進党の全員合流を認めないことに反発した。希望に参加できない前衆院議員を救済するための受け皿を目指す。党名は「民主党」を検討している。 新党には赤松広隆元衆院副議長(愛知5区)、佐々木隆博氏(北海道6区)、辻元清美氏(大阪10区)、阿部知子氏(比例南関東)らが参加する見通し。民進党参院議員からは相原久美子、有田芳生、江崎孝、神本美恵子(いずれも比例)の4氏らが参加を検討している。 無所属で出馬することを表明した野田佳彦前首相は、自らのグループから希望の党に参加するメンバーもいるため、新党への参加には慎重とみられる。岡田克也元代表も参加しない見通しだ。
民進党が弱い理由 1. 政治資金がない 2. 運動員と地方議員がいない 3. 世襲議員が少ない 民主党が政権に付けた理由 1. 小沢一郎 2. 美味しい政策 3. 小泉純一郎の人気があまりに高かった 総論 : なぜ民進党は弱いのか 総論 : では民進党はどうすべきか 関連書籍 関連記事 民進党が弱い理由 1. 政治資金がない 野党はお金がない。それでも、企業献金を受け取らない議員が多い。更に、今回企業団体献金の禁止を法案提出してしまったほどだ。 www.minshin.or.jp 政党交付金も、自民党に比べて圧倒的に少ない。二倍以上だ。 www.asahi.com 実際、一軒一軒戸別訪問で個人献金を貰いに行く議員の先生も多い。その分、マーケティングなんかも微妙にクオリティが低い。 支部長に配れる金も少ない。優秀な人材が何年も地元を回って地盤を固めることができない。 小沢一郎にせよ、田中角栄
民主党のマニフェストへの批判は、下野して長い今も止むことはない。 曰く、詐欺である。曰く、実現しようという気は無かった。 事実、実現しなかった項目も多い。しかし、ではそもそもマニフェストとは何で、公約と何が違うのか?と問われれば、どう答えるだろう。 マニフェストの歴史 そもそも、なぜマニフェストが生まれたのか?これは、いわゆる政治改革関連法の流れで考えるとわかりやすい。 小選挙区制の実現 党首討論の導入 政党助成金の導入 副大臣制度の導入 政府委員の廃止 これらは、いわゆる政治改革四法に端を発し、90年代〜00年代前半に次々と日本の国会に取り入れられた制度である。 その多くはイギリス(ウエストミンスター型)議会をモデルにしている。 日本の議会制度の成り立ち 少し歴史を遡って考えると、(当然ながら)日本の議会はイギリスよりアメリカの影響を強く受けて発足した。強力な委員会制度などを持ち、ポルス
民主、維新、共産、社民、生活、参院無所属の会の5党1会派の参院安保特別委員会元委員は14日午後、同委員会の運営とその後の議事録等の処理に対し、中村剛参院事務総長に申し入れを行った。維新・生活の2党は日程の都合で欠席した。 安全保障関連法案を採決した9月17日の参院安保特別委員会の議事録が11日に参院ウェブサイト上に公開されたが、速記録の段階では鴻池委員長の発言を「聴取不能」としていたものを「可決すべきものと決定した」と追記された。これを受け、野党側は参院委員部が事実と違うことを国民に向けて発信したことに抗議し、追記部分の撤回とともに事実関係の解明を要請。中村事務総長は、検証して文書で回答する考えを示した。 同委員会で筆頭理事を務めた北澤俊美議員は、「一番の問題は、われわれ野党が関与しないなかで議事録が公表されたこと。中身についても不正確であり、事務方の責任が極めて重い」と指摘。最終的には事
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構(仮称)をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。と
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