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米軍北部訓練場を抱える東村、国頭村と県の3者は沖縄防衛局に対し、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設に関連し、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを対象にした環境影響評価(環境アセスメント)の実施を求めることを決めた。 新設6カ所の着陸帯はオスプレイが使用する。すでに完成して提供されている2カ所はオスプレイが使用している。同機を対象にしたアセスの実施を求めるのは当然だ。 防衛局が2007年に作成した環境影響評価はヘリパッドを運用する機種にオスプレイを含めていなかった。騒音などの影響について、CH53大型輸送ヘリを対象にまとめている。なぜそんなことになったのか。米軍は当初からオスプレイ使用を前提にしていたが、日本政府がその事実を長年隠蔽(いんぺい)していたからだ。 ヘリパッドの建設は1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告に基づいている。北部訓練場の過半を返還する条件として、返還
「平成28年熊本地震」の航空輸送支援に、米海兵隊が垂直離着陸輸送機「オスプレイ」を派遣。日本の災害支援で同機が投入されるのは、今回が初のケースです。いったいどのように活動するのでしょうか。また、懸念はないのでしょうか。 「オスプレイ」である必要性は乏しい? 2016年4月17日(日)、安部首相は在日米軍から申し入れがあった熊本地震における航空輸送支援について、受諾する旨を明らかにしました。これを受けて、アメリカ海兵隊は普天間基地(沖縄県)よりMV-22B「オスプレイ」垂直離着陸輸送機を4機、岩国基地(山口県)へと派遣。18日中にもさらに4機、増派される予定です。 日本において発生した災害で、「オスプレイ」が派遣されるのはこれが初の事例となりますが、その特性や性能はどのように活かされることが想定されるでしょうか。 2015年4月に発生したネパール地震にも、米海兵隊の「オスプレイ」が派遣された
19日付の米軍サイト「dvids」は、熊本地震を受けて米海兵隊が普天間飛行場所属のオスプレイを輸送支援で派遣したことを伝える記事で、「沖縄の人たちは、海兵隊員や非常に能力の高いオスプレイを含む航空機を快く受け入れている」などとする米軍高官の話を掲載した。県などがオスプレイの配備撤回を訴え、宜野湾市も早期の危険性除去を求める中、普天間飛行場の“地理的優位性”を主張する記述もある。 沖縄がオスプレイを「快く受け入れている」とコメントしたのはホアキン・マレヴェット米海兵隊太平洋基地司令官(准将)。 また同記事中で「リー」氏と表記され、普天間飛行場のピーター・リー司令官とみられる米軍関係者は「普天間飛行場は日本とアジア太平洋で任務を満たせる戦略的、理想的な位置にある」と強調した。 米軍が輸送支援を発表した17日、熊本に派遣されたオスプレイは沖縄から南西に約1600キロ離れたフィリピンに展開していた
オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ! 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ オスプレイ投入であからさまな「地震被害の政治利用」が明らかになった安倍政権。しかし、安倍応援団はオスプレイ投入に疑義をはさんだメディアに片っ端から攻撃を仕掛けている。 朝日新聞、毎日新聞、そして、我々リテラに対しても同様だ。本サイトは19日夕方に配信した記事で、「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地(鹿児島県鹿屋市)から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイをわざわざ投入するのは不自然」「木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47を使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47で十分対応できる」という防衛省中堅幹部のコメントを紹介した。 すると、「陸上自衛隊の第1ヘリコプター団のHPに
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