皇室典範改正に相当な議論必要との見方 | NHKニュース
天皇陛下が、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を、宮内庁の関係者に示されていることを踏まえ、政府は今後、対応を検討するものとみられますが、「生前退位」に向けた皇室典範の改正などには課題が山積しており、相当な議論が必要となるという見方も出ています。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は１５日の記者会見で「公務に非常に負担がかかるというのであれば、どう対応していくかは、政府で考えなければならない」と述べたほか、高市総務大臣は「公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの人が思っている。政府としても極力考えていかなければならない」と述べました。 政府は、天皇の退位について、皇室制度を定めた皇室典範には規定がなく、「生前退位」には皇室典範を改正するなどの必要があることから、天皇陛下自身が表すお気持ちなども踏まえて、今後、対応を慎重に検討するものとみられます。 ただ、政府関係者の
皇室：旧宮家復帰、議論先送り 政府「生前退位」を優先 - 毎日新聞
政府は天皇の「生前退位」を可能にするため、皇室典範改正など法整備の検討を始める。戦後に皇籍離脱した旧宮家の子孫を皇籍復帰させるなど皇位継承を巡る問題は、世論が割れる懸念があり先送りになりそうだ。【野口武則】 これまで政府が検討してきたのは、皇族が減少する問題への対応だった。皇室典範第１条は「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とあり、皇太子さまより下の世代では、皇位継承の資格があるのは弟の秋篠宮さまとその長男、悠仁さましかいない。女性皇族は結婚により皇族を離れるため、近いうちに皇族の人数が急速に減る。将来的には悠仁さまに男児が生まれなければ、皇位継承者がいなくなる。喫緊の課題だが、過去に政府が議論を進めた際は世論が割れた。 安倍晋三首相は、父方の血統が天皇につながらない「女系天皇」に反対の立場だ。第二次世界大戦で敗戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領下の１９４７年に皇籍離脱さ
「生前退位」とは何か 歴史や法制度をひもとくと：朝日新聞デジタル
天皇陛下が意向を示した「生前退位」。実現すれば江戸時代以来、約２００年ぶりとなる。陛下は数年前から繰り返し周囲に思いを伝えてきたとされるが、どのような背景があるのか。今後の課題や展望は。歴史や法制度をひもとき、考えてみた。 皇室典範などの改正が必要 生前退位を実現するには、皇室典範改正などの法的措置が必要だ。皇室典範第４条には「天皇が崩じたときは、皇嗣（こうし）が、直ちに即位する」とあり、皇位継承は天皇が亡くなったときしか想定されていない。 旧皇室典範は１８８９（明治２２）年、大日本帝国憲法（明治憲法）と同時期に制定。伊藤博文らは「天皇が終身大位にあるのはもちろんであり、随意にその位をのがれるということはもってのほかである」と論じ、「大元帥」で「統治権総攬（そうらん）者」でもある天皇の終身在位のしくみを作った。 戦後、象徴天皇制を掲げる現憲法制定に伴い、法学者や官僚らが現行の皇室典範を議論
Yahoo!ニュース
「愛しているからするんだよ」次第に“洗脳”されていき…10年続いた塾講師からの性被害 「最初のところで止められたら」女性が抱える苦悩 専門家は「『自分が悪い』と思わないで」
「天皇陛下の生前退位情報」夜のNHKニュースに宮内庁担当記者大慌て
司会の羽鳥慎一が「驚きましたね。担当記者が驚いているぐらいですから、よほどの極秘情報だったのです」と目を丸くして伝える。天皇陛下が生前退位の意向と、きのう13日（2016年7月）の夜のNHKニュースが報じたのだ。テレビ朝日の宮内庁担当の大山智由貴記者が皇居前から「（NHKの報道を見て）すぐに電話したのですが、宮内庁は寝耳に水ということで慌てていました」という。 新聞・テレビなど各報道機関は急きょ、宮内庁次長を囲んで質疑応答を1時間20分行った。通常なら1時間弱の会見だから異例だ。宮内庁次長は「そういう事実はない」と否定した。記者側から「宮内庁に関係なく、政府内で示されたことか」と聞かれても、「事実ではないので、何も答えることはない」と硬い表情だった。 課題は山積！皇室典範改正、皇位継承、皇太子はだれに？ 羽鳥「これはどういうことですか」 テレビ朝日の北村美紀・社会部元デスクによると、宮内庁
天皇陛下 「生前退位」の意向示される | NHKニュース
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。 天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているということです。 天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。 これについて関係者の１人は、「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかも知れないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだ
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生前退位、年内にも骨子案 来年、皇室典範改正を視野 - 共同通信 47NEWS
