東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。（片山夏子）
東京電力弁護団が福島・浪江で「詳細な個人賠償額」マイク使い読み上げ 「嫌がらせと受け止めるしかない」原告側が抗議文：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。（片山夏子）
東京電力 22日の節電呼びかけ 電力需給非常に厳しい見通し | NHK
今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22
汚染処理水の海洋放出決定へ 政府方針、月内にも 福島第1原発 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。月内にも、廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開いて決定する。風評被害への対策については、今後も継続して議論し詰めていく。 原発の建屋内で連日生じている汚染水には、高濃度の放射性物質が含まれている。このため、東電は多核種除去設備（ALPS、アルプス）に通すなどして、トリチウム以外の濃度を下げた汚染処理水をタンクにためている。しかし、空きタンクを設置できる敷地がなくなりつつあり、政府・東電は汚染処理水…
「復興五輪」聖火リレー、決して見せない復興の影の部分：朝日新聞デジタル
フレコンバッグ流出の現場で⑤ 昨年12月17日、福島県は東京五輪の聖火リレーが通る県内のルートを公表した。3日間で25市町村・計49・7キロを、260の個人・団体がつなぐ（今後公表予定の双葉町を除く）。安倍晋三首相（65）は1月20日、施政方針演説で「力強く復興しつつある被災地の姿を（中略）実感していただきたい。まさに『復興五輪』であります」と強調した。初日、聖火リレーは沿岸部にある東京電力福島第一原発事故の被災地を走る。 そこからはどんな景色が見えるのか。昨年12月中旬、避難区域が設定された12市町村のうち、双葉町を除く11市町村のルートを実際に歩いてみた。 3月26日、聖火リレーがスタートするのは、原発事故の収束や廃炉の作業拠点となり、昨年4月に全面再開したスポーツ施設「Jヴィレッジ」（楢葉町、広野町）だ。第一原発から約20キロ。総工費約130億円の広大な競技施設は1997年、東電から
自由化に反する東京電力の相場操縦、市場価格を5カ月間つり上げ
自由化に反する東京電力の相場操縦、市場価格を5カ月間つり上げ：電力供給サービス（1/3 ページ） 東京電力グループで小売事業を担う東京電力エナジーパートナーが、市場取引で相場操縦に該当する行為を5カ月間も繰り返していた。市場で売買する電力の売り入札価格を自社の小売原価と一致させる方法によって、価格を不当につり上げていたことが国の監視委員会の調査で明らかになった。 電力・ガス取引監視等委員会が東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）に対して小売電気事業者では初めての業務改善勧告を11月17日に発令した。6月にも送配電事業会社の東京電力パワーグリッドが電力使用量の通知遅延を理由に同委員会から業務改善勧告を受けているが、それと比べて東京電力EPの今回の該当行為は悪質だ。 委員会が明らかにした内容によると、東京電力EPは日本卸電力取引所が運営する「1日前市場」において、売り入札価格を不当に高く設
第２原発建屋に水たまり 福島県沖地震で、東電公表２日遅れ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力は２４日、本県沖を震源とする２２日の地震で、福島第２原発２～４号機の使用済み核燃料プール内の水が漏れていたことを明らかにした。東電は地震発生当日、同２～４号機で漏えいによる水たまり計１１カ所（約４８５リットル）を確認していたが、公表は２日遅れとなった。公表しなかった理由について東電は、福島民友新聞社の取材に対し「第２原発は通報案件ではなかった」と説明している。 東電は、使用済み核燃料プールの水が地震の揺れにより、プール上部にある配管を通じて流れ出たとみている。漏れた水の放射性物質濃度は、最大で１リットル当たり１万８６００ベクレルだった。建屋外への流出はないとしている。このほか、制御棒などを保管するプール「サイトバンカー」からも約４０リットルの水が漏れた。 今回の地震では、第１原発の使用済み核燃料を保管する共用プール建屋のプールの水が地震の揺れで漏れたことが公表されているが、第２原発
新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由…官邸の謀略と東電のデタラメに県民が怒り - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が争点となった新潟県知事選は、共産、自由、社民党推薦で、再稼働反対の米山隆一氏が、自民、公明党推薦の再稼働容認派の森民夫前長岡市長を破って当選をはたした。 新潟県知事選をめぐってはこの間、本サイトでも指摘したように、安倍官邸と自民党が原発再稼働のために手段を選ばない謀略を仕掛けていた。 当初、4選出馬を表明していた再稼働反対派の現職知事・泉田裕彦氏が突如、出馬を撤回したのも、裏で官邸と原発ムラがスキャンダルを使った揺さぶりを仕掛けたためといわれている。 「泉田知事が出馬撤回の理由としてあげたのが、地元紙『新潟日報』からフェリー購入問題で県の責任を追及するキャンペーンを仕掛けられたことでした。ところが、新潟日報は、その前年に東京電力の広告が5回も掲載されていた。そんなところから、東京電力が新潟日報にこの追及をやらせたんじゃないかという見方も流れました。また、それに
「原発再稼働を認めない」 新潟県知事選挙米山氏の勝利の意味は限りなく大きい
「生命と暮らしが守れない現状では、原発再稼働を認めるわけにはいかない」と、当選の瞬間の声が入ってきました。 新潟県知事選挙で新人の米山隆一氏(49)氏の当選確実が伝えられました。共産・社民・自由の野党3党が推薦し、すでに自主投票を決めていた民進党も14日に蓮舫代表が新潟市内で米山候補の応援演説に入り、ぎりぎりに事実上の方針転換で駆け込んだ格好です。一方、自民・公明の与党推薦の森民夫候補(67)には、二階俊博自民党幹事長が自ら業界団体をまわって引き締めをはかるなどの指揮をとりましたが、及ばなかったということになります。 新潟知事選、米山氏の初当選確実 再稼働に慎重姿勢：朝日新聞デジタル 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は１６日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、自由推薦＝が、同県長岡市の前市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明
東電トラブルで新電力が悲鳴、電気料金「請求できない」 - 日本経済新聞
電力小売りの全面自由化から3カ月弱。電力会社を切り替えた世帯は、全国の約2%にとどまり、「自由化は失敗だ」と揶揄（やゆ）されることすらある。だが、その裏で新電力には新規顧客の獲得に注力できない事態が発生していた。2016年4月上旬から、「電気料金の請求ができない」という深刻なトラブルに見舞われているのだ。ある大手新電力幹部は、「"地獄の5月"を過ごしたが、6月に入っても状況は変わっていない」と
登場人物は実名…原発事故映画「太陽の蓋」製作Ｐに聞く｜日刊ゲンダイDIGITAL
「当時の菅直人首相以下、実名で登場させるというのは大前提。それ以外は考えられなかった」 福島第１原発事故当時、首相官邸周辺では何が起こり、どんなやりとりがあったのか……。その知られざる真実に迫る劇映画「太陽の蓋」で、あえて登場人物を実名で登場させるアイデアを採用した製作プロデューサーの橘民義氏はそう断言した。いまだ進行中の大事故で、存命中の関係者を実名で描いたドラマ映画は過去に例がなく、映画界の常識を打ち破る挑戦だったという。 「いまの日本映画は製作委員会方式といって、テレビ局とか芸能事務所などあちこちから資金を集めて作ります。しかしこの映画はそういうやり方では政治的なものが強すぎて絶対にできない。だから製作資金は私一人で全部出しました。途中で予算がどんどん増えて、苦労もさせられましたが（笑い）」 「安倍政権になって以来、映画業界では圧力を怖がってこうした企画はまずやらない」（映画関係者）
｢炉心溶融｣という言葉を禁じたのは誰なのか
東京電力ホールディングスが福島第一原子力発電所事故で「炉心溶融」(メルトダウン)の事実を認識していながら事故発生後2カ月にわたって公表しなかった問題で、同社の「第三者検証委員会」（委員長は田中康久弁護士）は、「清水正孝社長(当時）から『この言葉を使わないように』との指示が社内にあった」と認定した。 6月16日に公表された第三者委員会の「検証結果報告書」によれば、原発事故から3日後の2011年3月14日午後8時40分頃、記者会見に臨んでいた東電の武藤栄副社長(当時）が、同社の広報担当社員から「炉心溶融」などと書かれた手書きのメモを手渡され、「首相官邸から、この言葉は使わないように」との耳打ちをされた。広報担当社員がその指示を清水社長から直接受けていたことが調査で判明したという。 第三者委員会の田中委員長によれば、調査に対して清水社長は「よく覚えていない」と繰り返したものの、複数の社内関係者へ
東京新聞:サミット中、福島第一原発の作業休止 東電「リスク減らす」:社会(TOKYO Web)
東京電力は、二十六日、二十七日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催中、福島第一原発での、原子炉冷却や汚染水処理、パトロールなど止められない作業以外の、汚染水タンク建設などの作業を休止することを決めた。東電は「要人が集まるサミットの期間中、なるべくリスクを減らしたいと当社の判断で決めた」と説明している。 東電によると、作業休止は三月末、東電の福島第一廃炉会社の会議で決定。現場を担う作業員の一人は「テロ対策と聞いた。何かトラブルが起きたら問題になるのを避けるためではないか。東京五輪やパラリンピックの期間中も、作業自粛になるのでは」との見方を示した。 作業休止期間中は休業補償は出ないケースが多いとみられる。別の作業員は「休業補償は出ない。作業の休止前と再開前は点検になることが多く、これでは作業が全然進まない」と話した。東電の広報担当者は「余計なニュースが起きないようにということで、
平均給与は約1000万円…天下り“損賠機構”５年間の焼け太り｜日刊ゲンダイDIGITAL
未曽有の事故から丸５年。原子力ムラの住人たちは、まんまと焼け太りだ。福島原発事故後に賠償支援のタテマエで新たに創設された“天下り組織”の非常識な金銭感覚は目に余る。 問題の天下り組織とは、１１年９月に設立された「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」だ。経営危機に陥った東電に…
『2016.2.29 東電幹部強制起訴』関連ツイートまとめ
添田孝史 @sayawudon おそらく東電の刑事裁判でもっとも焦点となるのは2008年の東電の方針転換。いったんは津波対策をやると決めておきながら、７月に急遽先延ばしに変更し、保安院に根回しする。その時の経産大臣は甘利。そこまでつながるとおもしろいなあ。 2016-01-30 23:14:51 添田孝史 @sayawudon 福島での巨大津波の予見可能性と、どうすれば、福島事故を過酷事故にせずに抑え込むことができたか、を検討した失敗学会の最終報告書が学会HPにアップされた。 shippai.org/shippai/html/i… 東芝OBの吉岡律夫氏、渕上正朗氏（政府事故調の技術顧問）らがまとめた。 2016-02-10 21:37:34
炉心溶融の判定基準発見 東電、３日後に公表可能だった：朝日新聞デジタル
東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。 事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と
メルトダウン判断 ３日後には可能だった NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電
メルトダウンの公表に関する新たな事実の公表についての知事コメント - 新潟県ホームページ
本日、東京電力から、福島第一原発事故の炉心溶融（メルトダウン）の公表に関し、新たな事実が判明したとの報道発表がありました。 これまで東京電力は、県の安全管理に関する技術委員会において、メルトダウンの定義がなかったため、炉心状況の解析結果に基づき、メルトダウンの公表が2か月後となったと説明してきました。 このたび、社内調査で当時のマニュアルにメルトダウンの定義が記載されていることが判明したとのことです。 社内で作成したマニュアルであり、事故当時にあっても、この定義は組織的に共有されていたはずです。 事故後5年もの間、このような重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯に対応してこなかったことは、極めて遺憾です。 ようやくこのような事実が公表されましたが、メルトダウンを隠ぺいした背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたいと思います。 印刷さ
メルトダウン公表問題 「国民との信頼築けない」 NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から２か月たって核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたことを認めましたが、当時の社内のマニュアルでは事故発生の３日後にはメルトダウンと判断できたことを２４日になって明らかにし、専門家は「大きな過失で、このままでは国民との信頼は築けない」と指摘しています。 東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、調査の結果、社内のマニュアルには炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かり、事故発生から３日後にはメルトダウンと判断できたことを２４日になって明らかにしました。 災害心理学が専門で、東京女子大学名誉教授の広瀬弘忠さんは「事故の際に当然、参照すべきマニュアルの規定に気付かなかったのは大きな過失だ。発表が遅れたことによって、それほど深刻な状態ではないのではないかという印象を与えてし
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東京新聞:東海第二過酷事故で３０キロ圏の経済損失５兆６０００億円 専門家が試算:茨城(TOKYO Web)
2016.3.10報道【２００８年「１５ｍ超津波試算」 東電 非公開の内部資料入手】関連ツイートまとめ
