「処理水は無害」と言おう - 杜の里から
7月10日、IAEAのグロッシ事務局長がニュージーランドを訪れ、ニュージーランドではIAEAの報告書を全面的に信頼していると表明したとのニュースを見ました。 このニュースで目を引いたのは、次に訪れた「太平洋諸島フォーラム（PIF）」議長国のクック諸島でも、処理水の事は「Treated Water（処理水）」と、報告書の表記そのまま「処理水」として使用されている点です。 処理水関連では韓国のニュースも日々追っていますが、言葉の力というものは恐ろしいもので、処理水を「汚染水」と呼ぶ事により、安全上何も問題がないものに「汚染されたもの」という負のイメージを与え、それが国民に不安感を植え付け、やがて「風評」を生み出していくという過程が韓国の情勢を見ているとよく分かります。 そして一度植え付けられてしまったイメージは中々消す事が出来ず、いくら国際機関が「安全」だとか「影響は無視できる」と言っても、安
K医師との想い出｜画像診断医k
まずお断りですが、私は「現在の」K氏の主張は全く賛同しておりません。また、彼の著書について、特に（ワクチンについて事実と異なる発信を行い不安を煽る）反ワクチンの姿勢については苦々しく思ってます。 でも、私が研修医のときには、確かに彼は、尊敬すべき点が多い医師でした。最初の著書も本文を読めば概ね主張は正しく、むしろ現代の医学では当たり前となったことの記載も多いです。 しかし外科至上主義の、医師と患者の関係が完全な主従関係であった時代に、彼の言説は非常識であり、強く糾弾されました。そして、慢性的かつ高度なストレスに晒される中で、踏ん張っていた気力が、ある日ぷつっと切れたように見えました。 おそらくその大きな変節の瞬間を見た人間として、記録を残さねばならないという義務感に駆られて、noteにまとめたいと思います。 更に言うと、私は彼が講師をしていた放射線治療科の教室で放射線科研修医として1年間の
“うつ病の原因”となるウイルスの遺伝子を発見
うつ病の原因となるウイルスの遺伝子を発見したと東京慈恵会医科大学の研究グループが発表しました。 慈恵医大の近藤一博教授のグループはヒトヘルペスウイルス6に注目し、ウイルスの遺伝子がうつ病の原因となることを突き止めました。近藤教授は映画「スター・ウォーズ」に登場する悪役のシスの暗黒卿になぞらえ、この遺伝子を「SITH−1遺伝子」と名付けました。ヒトヘルペスウイルス6は幼児の病気である突発性発疹の原因で、ほぼすべてのヒトが感染し、普段は血液などに潜伏しているウイルスです。近藤教授らのこれまでの研究で、ヒトヘルペスウイルス6は疲労がたまると唾液の中に急増することが分かっていました。今回、マウスによる実験でウイルスが鼻と脳を隔てる嗅球という部分に達して感染し、SITH−1遺伝子によって作られるタンパク質が嗅球の細胞死を誘発して脳のストレス状態を強めることが分かりました。実際にうつ症状のない人とうつ
ワクチンデマについて
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
【総長メッセージ】日本学術会議会員任命拒否に関して :: 法政大学
日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。日本学術会議は10月2日に総会を開き、任命しなかった理由の開示と、6名を改めて任命するよう求める要望書を10月3日、内閣総理大臣に提出しました。 日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ことを使命として設立されました。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」（日本学術会議法第3条）職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきました。現在、日本学術会議の会員は、ノーベル物理学賞受賞者である現会長はじめ、各分野における国内でもっともすぐれた研究
政府「見送り決定覆さず」 学術会議の要望書に ｜ 共同通信
政府は、日本学術会議による新会員候補6人の任命を求める要望書に対し「任命を見送った決定は法に基づき適正だ」（政府高官）との立場を堅持する方針だ。首相周辺は3日「決定を覆すことはない」と強調した。 政府関係者は「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」と指摘した。 一方、別の官邸筋は「世論の批判と野党の追及を見極める必要がある」と語り、今後の展開次第では、追加任命することも排除しない考えをにじませた。
山中伸弥の提言
提言１ 対策はこれからが本番。賢い行動を粘り強く続けよう。 緊急事態宣言の効果で、大都市では感染者が減少し、新たな感染者の発生していない地域も多くなってきました。しかし、油断大敵です。新型コロナウイルスへの対策はこれからが本番とも言えます。ウイルスは私達を試しています。緩んだところから、一気に勢いを取り戻します。ウイルスの勢いが少し弱まっている今こそ、次の波に備えた準備を整える必要があります。 提言２ 国民全員が日常を見直し、人と人の接触を減らそう 新型コロナウイルスは対策を止めると、１人の感染者から少なくとも2.5人くらいに感染すると考えられています。10人から25人です。これをR=2.5と表現します。油断すると感染者は対数的に急増します。感染者を横ばいにするには、Rを1程度にする必要があります。１人の感染者が他の１人にしか感染させないと、感染者数は横ばいになります。そのためには、人と人
事実に誠意を
これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査
【新型コロナウイルス】『一般の人にマスクは効果はありません』という医療関係者にとっては当たり前の事実について科学的に書いてみた【2019-nCoV】 - 勤務医開業つれづれ日記・３
はじめに 私は以前アメリカで数年働いていたのですが、医療現場以外でマスクをしてる人は皆無でした。マスクをしている一般の人がいたら、周りの人が避けるような状況です。 アメリカでは文化的にマスクが受け入れられておらず、マスクで顔をガッチリ覆っている人は自分の顔を見せたくないような人か、重症の感染症にかかっている人、という印象です。欧米では、 マスクをしている人＝医療関係者 というイメージです。 一方、日本ではかなりの人がマスクをしています。予防のためにマスクをする、ということが文化的になっています。日本では一般の方のマスク信仰はすごいレベルです。でもそれって本当に意味があるのでしょうか？ 今回は2つの点に絞って論文を検討してみたいと思います。 １．医療関係者がマスクすることは大事 ２．一般の方のマスクが有効である証拠はない（CDCは推奨しない） 「医療関係者すらマスクは不要」という方がまれに（
世界初 量子コンピューターの衝撃｜NHK NEWS WEB
スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される
陛下に一本取られた話
陛下に一本取られた話 （注：この記事に関しては、 転載、まとめサイトへの引用は禁止 です。また、取材等もお受けしません。） 実は、約２年前に天皇陛下と皇居で食事をするという奇跡に恵まれたことが有る。もちろん、私自身はそんなVIPでは無いので、偶然と幸運が重なったためではあるが。 数年前に、神経科学の重鎮であるN先生が、天皇陛下の御前で「ご進講」（天皇・皇后・皇族に学者等が業績などをご説明申し上げること：weblio辞書より）をしたのがそもそもの始まり。ご進講の１カ月後に、陛下が講師を皇居に招き、お礼の意味で食事会開く、のが慣例となっているそうで、その時に、２名の随行者を連れていくことが許されるとのこと。N先生はK大学医学部教授の先生を１人と、もう一人になんと私を指名しくれたのだ。 指名してくれた理由は、はっきりしている。N先生は、私が専門とする魚の模様研究が、ネタとして「使える」と考えた
水素水は本当に常識的な科学知識があれば批判可能なのか？
という訳でちょっと呟いてみました。 水素水が批判されること自体は非常に良いことだとは思うのですが、TLでよく見かける批判の仕方に一抹の不安は感じないでもなかったり。
「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大地球物理学者の警告（伊藤 博敏） @gendai_biz
地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多く
熊本地震と阿蘇山噴火、南海トラフは関連するのか
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 4月14日から始まり、いまだに収束の気配が見えない熊本・大分の地震活動。16日には阿蘇山が小規模噴火を起こした。いずれ確実に来ると見られる南海トラフ巨大地震との関係性はあるのか、地球物理学（地震学）の専門家、島村英紀・武蔵野学院大学特任教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンドオンライン編集部 津本朋子） 南海トラフの動きが熊本地震の引き金に？ 連動する地震と火山 ――4月14日から始まり、いまだに熊本県、大分県を中心に地震活動が続いています。16日には阿蘇山が小規模ですが噴火しました。一連の地震と火山噴火は関係しているのでしょうか？
原子炉を 事前に 停止すれば確かにリスクは下げられるという話 - 生物物理計算化学者の雛
熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
応用物理学会にて「日本の大学の研究競争力はなぜ弱くなったのか？」 - ある医療系大学長のつぼやき
アカデミアと名目GDPレベルターゲティング (TIM) 2016-04-03 11:47:36 豊田先生 大変わかりやすいまとめをありがとうございます。 選択と集中は、国策としては持続性が無いということが客観的に示されていて、今後の予算折衝でもとても有用なのではないかと思いました。 最後のスライドの方にある、最悪の借金財政という点ですが、素人考えで恐縮ですがアカデミアとして名目GDPレベルターゲティング(NGDPLT)を支持するというのも、今後必要なことではないかと思われます。 先進諸国の名目GDP(自国通貨建て)は毎年成長しているものの、日本はここ20年ほど停滞しております。先生のご指摘通り、日本の公的資金の投入量は先進諸国の中でも低いのですが、対GDP比でも低い推移です。 この場合、公的資金の対GDP比率を上げるか、GDPそのものを上昇させるかという選択肢が考えられます。 受給ギャップ
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞
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内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰 - 日本経済新聞
【東日本大震災】なぜ福島デマが残り続けるのか？専門家が勘違いしてたこと
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