Published 2022/02/28 12:06 (JST) Updated 2022/02/28 12:23 (JST) 岸田首相は参院予算委で、自国の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と述べた。
防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二~四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。 (「税を追う」取材班) 要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。 複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一~二三年
フランスで開かれた国際航空ショーに参加するため日本を出発した海上自衛隊の最新鋭のP1哨戒機2機のうち1機が、機体トラブルのためショーに参加できなかったことが分かった。日本の航空機製造の技術をアピールし、国際的に売り込む場となるはずだったが、「たどり着けなかったのは恥ずかしい」と政府関係者は話す。 防衛省によると、2機は海自厚木基地(神奈川県)を12日に出発。16日に会場のパリ郊外の空港に到着し、19~20日にフランスの航空宇宙工業会が主催する航空ショーに参加し、地上展示や飛行を予定していた。2014年に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、各国の国防関係者らを前に高性能な哨戒機をアピールする場と考えていた。このショーに自衛隊機が参加するのは初めてだった。 途中で2機は、ソマリア沖の海賊対策で派遣中の部隊のためにジブチに設けられている拠点に寄った。そこでの点検で1機にトラブルが発覚。交換部品
防衛省が民間の船会社乗組員を有事の際に召集される予備自衛官として採用する制度の導入を進めている。これに対し、貨物船の乗組員などで作る「全日本海員組合」が、「事実上、民間人の徴用につながる」として今月15日防衛省に反対を申し入れた。29日には記者会見を行い反対声明も発表。 この話は最近始まったことではなく、2014年夏頃から防衛省が検討を始めていた(集団的自衛権の憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行ったのが2014年7月1日)。同年7月には同年度末まで7億円で2社から高速のフェリー2隻を借りる契約を結んでいる。今年度中にも改めて民間フェリー2隻を選定し、民間の船会社や金融機関などの出資で設ける特別目的会社(SPC)が船を所有し、平時は民間、有事には防衛省が使う仕組みをつくる。今年10月には民間船の有事運航が可能となるとされている。 背景には、海自の予算や船・操船者が足りない現状がある
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己
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