防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
東京新聞:米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請:社会(TOKYO Web)
防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。 （「税を追う」取材班） 要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。 複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一～二三年
陸自イラク「日報」 防衛省が公表した全文書：朝日新聞デジタル
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日報データ非公表、稲田氏の関与認定せず 特別監察結果：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、稲田朋美防衛相は２８日、特別防衛監察の結果を公表した。日報の電子データが陸自に保管されていたことを非公表にした経緯に、稲田氏が関与したかが焦点だったが、稲田氏が出席した幹部会議で「方針決定や了承はなかった」と結論づけた。会議でデータの存在が稲田氏に報告されていたかについては、「何らかの発言があった可能性は否定できない」とあいまいな指摘にとどめた。 一方、防衛省は監察結果を踏まえ、事務方トップの黒江哲郎事務次官を停職４日、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長を減給１０分の１（１カ月）とするなど計５人を懲戒処分とした。黒江氏は２８日付で、岡部氏は８月８日付で退職する。ほかに、２人を防衛省の内規に基づく訓戒処分とした。稲田氏も一連の経緯の責任をとり、大臣給与と議員歳費との差額１カ月分（約４６万円）を自主返納する。 防衛監察本
ＰＫＯ日報：稲田防衛相「結果早く公表」…特別監察を開始 | 毎日新聞
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題で、防衛省の防衛監察本部は１７日、特別防衛監察を開始した。監察対象は、日報の電子データを保管していた陸自を取りまとめる陸上幕僚監部や、統合幕僚監部、内局が中心。稲田朋美防衛相は同日の閣議後記者会見で、監察結果の公表について「できるだけ早くと指示している」と述べた。【町田徳丈】 調査項目は、情報公開請求に対し「廃棄したため不存在」と回答後、一転して日報を開示するまでの事実関係▽文書や電子データの保管や廃棄の適正性▽情報公開法に基づく対応の適正性▽規則違反があった場合の再発防止。データを保管していた陸自端末の記録も調べるとみられる。
日報めぐり情報漏洩続出 “制服組vs背広組”醜いチクリ合戦｜日刊ゲンダイDIGITAL
稲田防衛相が森友疑惑で火だるまになるのを高みの見物していた防衛官僚や自衛隊幹部が大慌てだ。 南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊の「日報」問題で、内部情報が次々とマスコミに流出し、これまでのウソが明るみに出ているからだ。醜いチクリ合戦も始まっている。 昨年９月にジャーナリストから出された日報の情報開示請求について、防衛省は１２月、陸自が日報を破棄したとして「不開示」を決定。その後の調査で統合幕僚監部にデータが残っていたとして、今年２月に日報データを公表した。 これで収まったかに思えたが、ここに来て情報漏洩が止まらなくなった。 〈今年１月になって破棄したはずの日報データが陸自に保管されていたことが判明〉〈陸自がデータの公表に向けて調整を始めたところ、統幕から「これまでの説明と整合性が取れない」と待ったがかかった〉などなど。 １７日のＮＨＫは防衛省幹部の話として、〈先月、国会議員から日報に関するコンピ
「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
基地周辺校の空調補助、一部廃止 防衛省が通知、理由説明なし - 琉球新報デジタル
在沖米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調（エアコン）維持費補助で、沖縄防衛局が一部対象校について２０１６年度以降の設計分から廃止すると県教育庁に通知していたことが２８日、分かった。通知は１４日付。県教育庁によると防衛局側からは補助廃止の理由の説明はなかったという。廃止の対象になるのは県立学校（高校・特別支援学校など）１６校だが、一部の公立小中学校も対象になるとみられ、県は影響を調査する。県教育庁は「廃止されれば、生徒たちに与える影響が大きい」として、防衛局に対して補助を継続するよう求める考えだ。 沖縄防衛局の職員が１４日に県教育庁を訪れ、防衛省の制度改訂について説明した。現在は国が空調にかかる電気使用料の９割と、基本料の全額を補助している。県教育庁によると、廃止対象となる県立学校１６校の補助額は１５年度で７３００万円に上る。 空調維持費補助は県立学校の場合、普天間飛行場、嘉手納
辺野古の仮設工事費２．５倍に 契約変更、１年間で４回 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地とされる名護市辺野古に仮設桟橋などを造る工事について、防衛省が発注後の１年間に契約を４回変更し、工事費が当初の５９億円から１４７億円と２・５倍に膨らんでいたことが朝日新聞の調べで分かった。抗議活動への対応で追加工事が必要になったためというが、「当初の入札の意味がない。新たな契約を結ぶべきだ」と批判が出ている。 この工事は本体着工前の準備工事だが、その後に発注された本体工事でも契約が直後に変更され、当初より１５０億円以上増えたことも判明。防衛省は２０１４年３月、移設の総経費を「３５００億円以上」と明かしたが、膨らむ恐れがある。 ２・５倍になったのは「シュワブ（Ｈ２６）仮設工事」。沖縄防衛局は１４年６月に指名競争で入札を実施し、大手ゼネコンの大成建設と５９億６千万円で契約した。落札率は９７・９％だった。 沖縄防衛局や契約関係書類によると、工事内容は
防衛省、民間船員を予備自衛官にする制度を導入 海員組合は「事実上の徴用」と反対
防衛省が民間の船会社乗組員を有事の際に召集される予備自衛官として採用する制度の導入を進めている。これに対し、貨物船の乗組員などで作る「全日本海員組合」が、「事実上、民間人の徴用につながる」として今月15日防衛省に反対を申し入れた。29日には記者会見を行い反対声明も発表。 この話は最近始まったことではなく、2014年夏頃から防衛省が検討を始めていた（集団的自衛権の憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行ったのが2014年7月1日）。同年7月には同年度末まで7億円で2社から高速のフェリー2隻を借りる契約を結んでいる。今年度中にも改めて民間フェリー2隻を選定し、民間の船会社や金融機関などの出資で設ける特別目的会社（SPC）が船を所有し、平時は民間、有事には防衛省が使う仕組みをつくる。今年10月には民間船の有事運航が可能となるとされている。 背景には、海自の予算や船・操船者が足りない現状がある
船員予備自衛官化：「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
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オスプレイの事故率は平均以下ではなかった 上昇を把握していた防衛省、新しい数字は開示せず
統幕長会談資料：防衛省は存在否定 - 毎日新聞