裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では？ どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差：東京新聞 TOKYO Webオフィス街でありながら気軽に入れる飲食店が多く「サラリーマンの街」と言われる東京・新橋。実質賃金が20カ月連続でマイナスとなる中、勤め人らが多く待ち合わせる駅前広場で、自民党派閥の裏金事件に対する人々の怒りが沸騰していた。 「電気代や物価が上がって生活はアップアップしている。国会議員は裏金をためても、なぜ、おとがめがないんだろう。もっと厳しくした方がいい」と駅前広場を通りかかった千葉県船橋市の男性会社員（25）が怒った。
吉本興業「強制的に性行為をしたとは思っていない」 松本人志さん巡る週刊文春報道について本紙取材に回答：東京新聞 TOKYO Web
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（60）の女性への性的行為強要疑惑を巡る記事が「週刊文春」に掲載され、松本さんが芸能活動を休止したことについて、所属する吉本興業の広報担当者は17日、本紙の取材に「（松本さんが）強制的に性行為をしたとは思っていない」と述べた。松本さんが女性らとパーティーを開いていたことは否定しなかった。同社が記者会見を開く予定はないとした。 吉本興業は先月27日、「記事は客観的事実に反する」とする談話を公表。「タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損（きそん）する」と主張していた。広報担当者は「パーティーの開催自体を否定したのではない」とし、17日時点でも週刊文春を提訴するかどうかを含め、対応を検討していると説明した。 同誌は先月末から疑惑を報じ、今月に入っても複数の女性や芸能関係者らの証言を掲載している。吉本興業の広報担当者は「（今後の報道などで
東京新聞:東芝、なぜ巨額損失発生？ 「原発」で想定外の費用:経済(TOKYO Web)
二十八日の東京株式市場で、東芝の株価が前日に続き大きく下落し、終値は値幅制限いっぱいとなる前日比八十円安の三百十一円六十銭になりました。前日に原発事業で数千億円の損失が出そうだと発表したためで、経営は再び苦境に立たされています。なぜ経営を揺るがすほどの損失が出るのでしょうか、理由をまとめました。 （伊藤弘喜） Ａ 米国の原発子会社が買収した米原発建設会社が必要とする費用が想定を大きく上回ることが分かったためです。不正会計問題を起こした東芝は原発事業を再建の柱にしようとしていました。その一環で、米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が昨年十二月に原発建設会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を無償で買収したのです。Ｓ＆Ｗの資産などの価値と負債などを比べたところ、ほぼ同額と判断して無償としました。しかし、その後にＳ＆Ｗで想定よりも大きな費用が必要になることが判明しま
東京新聞:豊洲市場 石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」:社会(TOKYO Web)
築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。 （中沢誠、中山高志） 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を
東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。 それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。 東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。 今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙
東京新聞:年金運用損失 なぜ公表を遅らせる:社説・コラム(TOKYO Web)
公的年金の積立金を運用する独立行政法人（ＧＰＩＦ）の二〇一五年度の実績は大幅な赤字となる見通しだ。安倍政権が株式比率を倍増させた分、損失も膨らんだようだ。速やかに公表してほしい。
東京新聞:事業計画 東芝、原発頼みの再建 ３万４０００人削減 ４部門に絞り込み:経済(TOKYO Web)
経営再建中の東芝は十八日、看板の白物家電事業などを売却し、事業部門を現在の七部門から四部門に絞り込む計画を発表した。従業員数は三万四千人削減し、二〇一七年三月末には十八万三千人にする。今後は原発と半導体を事業の中核とするが、さらなる損失処理や不正会計により罰金などが科される可能性があり、再建への道のりは厳しい。 室町正志社長は記者会見で、自社の成長の原動力だった白物家電事業の売却について「じくじたる思いだ」と語った。白物家電のほか医療機器子会社も売却。一七年三月期の連結売上高は不正会計発覚前の一五年三月期と比べ約一兆七千億円減の四兆九千億円とし、事業規模を大きく縮小させる。合理化のため一七年四月に入社予定の新卒採用は見送る。 パソコン事業も富士通やＶＡＩＯを念頭に他社との統合を模索。絞り込む四部門の中でも、原子力に「最注力」する電力事業と、ビルの空調や鉄道敷設などのインフラ事業、半導体など
東京新聞:（５９）公文書残さず衝撃 英ＮＧＯ上級法律顧問・デイビッド・バニサー氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 （５９）公文書残さず衝撃 英ＮＧＯ上級法律顧問・デイビッド・バニサー氏 Tweet 2015年11月30日 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする昨年七月の閣議決定について、憲法との整合性を審査する内閣法制局が内部検討の経緯を記録した議事録などを公文書として残していなかったのは、かなり衝撃的だ。 これほど基本的な憲法解釈の変更をしたのに議論の記録が公文書に残っていないのは信じられない。英国なら裁判所に持ち込まれて公文書に記録を残さないことは違法だと判断されると思う。民主主義国家の政府がやるべき方法ではない。 十二月一日から完全施行される特定秘密保護法は、漏らすと厳罰が科せられる特定秘密の定義がほとんど無制限といってもいいほど曖昧で、範囲が広すぎる。何が秘密なのかまったく分からない。国
東京新聞:困窮家庭「子どものご飯どうしたら」 給食ない夏休みにＳＯＳ:社会(TOKYO Web)
生活に困窮する家庭を支援するため、フードバンクかわさきのメンバーと食料品を詰める高橋実生代表（右）＝川崎市多摩区で 学校の給食がない夏場を不安に過ごす家庭がある。寄付で集めた食品などを生活困窮者に届けるボランティア団体「フードバンクかわさき」（川崎市多摩区）には今夏も、そんな家庭から「子どもに食べさせるご飯がない」といったＳＯＳが多く寄せられる。厚生労働省の統計では１８歳未満の６人に１人が貧困という。対策は待ったなしだ。 （横井武昭、写真も） 「夏休みは給食がないので地獄。家で子どもにひもじい思いをさせたくないが、家計のどこを削ればいいのか…」。同市内のアパートで小学五年の長男（１０）と暮らす母親（４１）がため息をついた。薬物に手を出した夫と離婚。病気で車いすを使い、生活保護を受ける。
東京新聞:オリンパスが悪質でない？:私説･論説室から(TOKYO Web)
巨額の損失隠しが表面化したオリンパスについて、東京証券取引所が上場維持を決めた。資産運用に失敗して生じた損失は総額一千億円以上に上る。長年にわたる損失隠しには歴代のトップが関わっていた。 社長が先頭に立って隠していても「組織ぐるみではない」という判断はどうかと思う。経理部門や監査役は何をしていたのか。社長ら数人だけで隠し通せるような話ではないはずだ。
福島第一原発事故の精神的被害の補償について - 核と萌えの日々〜ライター大泉実成のたわごと
なんか仕事が忙しくなってしまってこちらはしばらく放置していたんですが、こんなご時世だし活動報告ぐらいはしたほうがいいだろうと思い、ぼちぼちやることにしました。 で、５月１６，１７日と東京新聞の夕刊に記事を書いたんですが、半分ぐらいに削らねばならなかったので、こっちに元バージョンを載せておきたいと思います。 福島第一原発事故の被害補償について、現在さまざまな意見が述べられている。その中でも、最近になって精神的な被害の補償をどうすべきかという議論が見られるようになってきた。1999年にJCO臨界事故に巻き込まれた母の精神的被害（PTSD）の問題について加害者のJCOと交渉し、その後2002年から2009年まで損害賠償裁判を行った体験から、今回の事故の精神的な被害の補償をどうすべきかという点について、経過を説明した後に若干の私論を述べたい。 母はJCOの敷地から約80メートル、事故現場の転換試験
東京新聞:エネ庁の原発情報監視 本年度７０００万円で契約:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ、東京都中央区）が約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かった。
東京新聞:福島第一原発 事故時の廃炉規定なし:社会(TOKYO Web)
東京電力が廃炉の方針を決めている福島第一原発１～４号機について、現行の法令に事故を起こした原子炉の廃止に関する規定がなく、廃炉の手続きを進められない可能性があることが分かった。
「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、今度は東京新聞記者を「出入り禁止」にした経産省の「醜態」（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、 今度は東京新聞記者を「出入り禁止」 にした経産省の「醜態」 広報室長は直撃にひたすら沈黙 東京電力･福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラムで紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラムでお伝えした。 いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。 今回もその続報である。 私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。 「経済産業省･資源エネル
東京電力の広告関連費250億円 / 広報担当者「見直し対象かどうかも言えない」 | ロケットニュース24
重大な事故を起こしたにもかかわらず、役員報酬などの減額が少なすぎると非難されてきた東京電力。現在、賠償金支払いのために不動産などの資産売却を検討しているが、なぜか「広告費」については見直しを検討していないという。 この事実は、5月17日朝刊で東京新聞が報じたことにより発覚。なんと広告費が2009年度は250億円も使われており、その費用については現在「見直し対象かどうかも言えない」と、実際に東京電力の広報担当者が言ったそうだ。 原発事故による電力供給不足のため、節電を呼びかける広告も在京6紙、地方7紙に掲載しており、広報担当者のこの発言が確かならば今年度についても数百億を広告費を通常通り使用するとも解釈できる。 なぜ、これから多額の賠償金を支払わなければならないのに広告関連費については見直さないのか？ 疑問に思う人は多いだろう。賠償のため電気料金を上げるのであれば広告費や土地、株式などの資産
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「共同親権」旗振り役の元棋士は「実子連れ去りの被害者」か？ 国会議員やHanadaが擁護…そして事件は起こった：東京新聞 TOKYO Web
「統一教会」の名称変更手続きは本当に機械的だったのか 悲願の重大案件なのにずさんだった申請書類とは：東京新聞 TOKYO Web
会食ではなく会見を 菅首相との記者懇談会に東京新聞は欠席：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:東海第二過酷事故で３０キロ圏の経済損失５兆６０００億円 専門家が試算:茨城(TOKYO Web)
東京新聞:高市氏らの党支部が報告書不記載 寄付金に関し、市民団体が告発状:社会(TOKYO Web)