グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔
論敵をコテンパンにこき下ろすことで知られるノーベル賞学者のクルーグマン PHOTO ILLUSTRATION BY FOREIGN POLICY, SOURCE PHOTO BY PANAYIOTIS TZAMAROS-NURPHOTO/GETTY IMAGES ＜グローバル化の行き過ぎと米製造業の空洞化を見抜けず、結果的にトランプ政権誕生を助けたポール・クルーグマンがついに自己批判した＞ ノーベル賞の受賞者でコラムニストとしても知られる経済学者のポール・クルーグマンは、論敵をコテンパンにこき下ろす激辛の論調で名をはせてきた。 1990年代初めから精力的に著書や論説を発表。急速に進むグローバル化に疑義を唱える論客には片っ端から「経済音痴」のレッテルを貼ってきた。特に中国との競争を危惧する議論を聞くと、「バカらしい」のひとことで切って捨てる。心配ない、自由貿易が自国経済に及ぼす負の影響など取
なぜ欧米の若い有権者たちは「古い政治」を見限ろうとしているのか
大西洋の両側で投票パターンに興味深い現象が生じている。若い人々が年長者とは際だって異なる投票行動に出ているのだ。
『労働需給曲線で考えるアベノミクス』
noteにて、「経済学・経済論」執筆中！ 「なぜ日本は財政破綻しないのか？」 「自由貿易の栄光と黄昏」 「なぜ異次元緩和は失敗に終わったのか」 「「お金」「通貨」はどこからやってくるのか？」などなど…… ―――――――――――――――――――――――――――― この記事は実質的には、最低賃金の引き上げ、実質賃金の上昇は雇用を悪化させるのかの続きの形をとる。 当該記事では、総需要変化による雇用増減において、実質賃金が反循環性を持つ（総需要が増えると実質賃金が下がり、減ると実質賃金が上がる・高止まりする）という高橋洋一の議論を、マンキューの教科書を用いて批判した。 記事内のマンキュー引用部でもあったが、総需要増加において実質賃金下落と雇用増大が起こるという誤認は、ケインズが自著（一般理論）で陥っていた誤謬である。 このことは実証的に批判され、代わりの短期供給モデルが構築されたのだった。 （その
最低賃金を引き上げるべき理由 - himaginary’s diary
引き続き最低賃金ネタ。Economist's ViewのMark Thomaが、theFiscalTimesで最低賃金引き上げを訴えている。 彼の論旨は概ね以下の通り。 労働市場での賃金決定は、経済学の教科書通りに労働者の限界生産力に等しくなるように決まるわけではなく、労働者と経営者の交渉力によって決まる。 労働者の生産性が上がって製品の付加価値が増えても、追加収入の大部分が経営側に渡ってしまった、というのが近年起きたことであり、それが格差拡大にもつながった。 労働者側の交渉力を引き上げる一つの方法は組合。だが、右派の政治家が制定した法律や、企業が海外もしくは組合の力が弱い州に移転する能力により、組合の力は損なわれている。 労働者側の交渉力を引き上げるもう一つの方法は最低賃金引き上げ。最低賃金労働者は元々交渉力が乏しいが、最低賃金引き上げはその乏しい交渉力の代わりとなる。 最低賃金引き上げ
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「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然｜日刊ゲンダイDIGITAL
