＜大量懲戒請求＞提訴に至る経緯とその意義について(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
はじめに あるブログの呼びかけで、弁護士に対する懲戒請求が大量になされていることは、既にニュースにもなっており、多くの人の知るところとなっている。 先日も、NHKのクローズアップ現代＋で取り上げられていたので、ご覧になった方も多いのではないだろうか。 実は、この件について、私も懲戒請求のターゲットにされていた。 それに対し、本日、懲戒請求を行った者を被告として損害賠償請求訴訟を提起する。 本稿では、その経緯とその意義、そして、ネット上の大量の悪意にさらされることについて、若干の説明と解説を行いたい。 事実経過 まず、事実経過を確認しよう。 私のところに最初に懲戒請求書が送られてきたのは昨年2017年の6月、およそ200通が送られてきた。 私にとって、人生初の懲戒請求であったが、まさか200通もいっぺんに来るとは思いもしなかった。 ところが、その200通にとどまらず、その後、約2週間ごとに1
ブログの呼びかけで大量の懲戒請求 弁護士が提訴へ | NHKニュース
東京の弁護士が、特定のブログの呼びかけで身に覚えのない懲戒請求を大量に受け、業務を妨害されたとして、賠償を求める訴えを起こす方針を明らかにしました。 佐々木弁護士によりますと、去年６月ごろから弁護士会に身に覚えのない理由で懲戒請求が寄せられるようになったということです。佐々木弁護士がツイッターで異議を唱えると、特定のブログで懲戒処分を呼びかけられ、より多くの請求が来たということです。 さらに佐々木弁護士を擁護した北弁護士も大量の懲戒請求を受け、合わせておよそ４０００件に上ったということです。２人は、懲戒請求への反論などのため日常の業務を妨害されたとして、請求者に謝罪と賠償を求め、これまでに数十人が和解に応じたということです。 今後は応じない相手に対して裁判を起こす方針で、ブログの管理者については告訴も検討しているということです。 日弁連＝日本弁護士連合会によりますと、弁護士への懲戒請求は、
｢時代を変える高揚感があった｣ ヘイトと｢日本スゴイ｣で弁護士へ大量懲戒請求
2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には｢朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 ｣したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、｢品位を失うべき非行｣があった場合には｢戒告｣｢2年以内の業務停止｣｢退会命令｣｢除名｣の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 ｢違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その
「残業代ゼロ」法案に関する日経新聞のトンチンカンな記事について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
連合の「容認」やら「撤回」やらで動きが激しかった2週間 残業代ゼロ法案をめぐって連合が「条件付賛成」に転じたと報道されたり、その後、その方針を「撤回」したと報道されたりと、この2週間ほど目まぐるしく動きがありました。 ・連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を条件に ・「残業代ゼロ」容認撤回、連合が決定 中執委で会長陳謝 連合の公式見解では、条件を出してはいるものの残業代ゼロ法案への反対は変わらないとの説明がなされていましたが、一般的に言って、条件を出した場合、相手がその条件を飲めば賛成するのが普通なため、ああした報道になるのは当然です。 むしろ、連合の態度が非常に分かりにくい態度だったことは、動かしようのない事実だと思います。 とはいえ、いろいろありましたが、最終的に、連合が「条件」に関して政労使合意をするという方針を撤回したことで、一連の「騒動」は一件落着となりました。 どうしても
残業時間の上限規制＜８０時間＞が検討されていることについての注意点（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ついに労働時間の上限規制の話が具体化してきました。 今、報道で出ているのは80時間だそうです。 ＜残業＞「月８０時間」上限、政府調整 １９年度導入目標 ただ、８０時間は過労死ラインと言われている時間数です。 はっきり言って、上限としては不十分だと思います。 たとえば、1ヶ月20日勤務する場合、1日平均12時間労働ということが可能となります。 働き過ぎによる健康被害を防ぐには、月間４５時間程度にしないといけません。 この点は労働弁護団が数年前に提言を出していますので、ご参照ください。 そして何より原則は残業なし（8時間上限）で帰れることです。これを忘れてはいけませんね。 ＊これについては労働団体が署名を集めていますので、よろしければご協力を。 ↓ ８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう。 また、例外を多く設けることが予想されます。 記事中にも「運輸業などで認められている適用除外も
【もうすぐ通常国会】長時間労働を助長する「残業代ゼロ」法案は撤回を（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１月２０日から通常国会がスタートします。 その国会で最大の争点となりそうなのが共謀罪の創設とされていますが、実は、同時に労基法改悪案、いわゆる残業代ゼロ法案（＝定額働かせ放題法案）も成立が狙われています。 審議入りしないまま２年近く経過この法案は２０１５年４月に閣議決定され国会に上程されました。 しかし、その後、労働者側から強い反対が予想されるので選挙への悪影響を危惧したのか、なんだかんだと審議入りはせず、ついに２０１７年になってしまいました。 しかし、この通常国会ではついに審議入りすると言われています。 解散・総選挙が秋にあると噂されるなか、残業代ゼロ法案を強引に成立させてもどうせ一夏でみんな忘れちゃうよねということなのかもしれません。 というわけで、もう１度、この法案の内容をおさらいしてみましょう。 なお、「ブラック法案によろしく」でも解説していますので、併せてご参照ください。 高度プ
長時間労働を規制せよ（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
民主党が長時間労働規制法案を提出へ次のニュースが報じられています。 ・長時間労働規制法案提出へ＝民主 これは是非とも実現してもらいたい内容です。 我が国では過労死・過労自死が社会問題となってから、解決するに至っていません。 また、ブラック企業では長時間労働が蔓延しています。 何故なのでしょうか？ その原因は色々と語られるところではありますが、１つの原因として、法規制が甘いということが挙げられます。 (゜-゜)「どういうこと？」 と思うかもしれませんが、まずは労働基準法のこの条文を見て下さい。 第３２条 １ 使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。 ２ 使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。 (^^)「なんだ、ちゃんと規制されてるじゃん！」 と思うことでしょう。 そうです。一
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「懲戒請求者は90億人」の手紙も…大量請求受けた弁護士2人が提訴へ「非常に不当」 - 弁護士ドットコムニュース