もしこれが恫喝として機能すると1mmでも思ってたら、この人、バカでしょ。誰がこんなもん相手にすんねんw
通販雑誌の「通販生活」が紙面にて自民党支持者に向けて「野党に票を投じてほしい」とお願いしていることが問題視されている。広告などではなく、あくまで編集部による意見の表明だ。 現在炎上しているのはこちらの謎のお願い。 通販のカタログをみていたら突然政治的な主張が目に飛び込んでくるのでびっくりしてしまう。どうやら通販生活の編集部が安倍総理の安保法制に反対しており、それゆえ自民党に票をいれないでほしいとお願いしているようだ。 通販生活の販売元は株式会社カタログハウス(資本金1億円、髙遠裕之代表)。商品を紹介するだけではなく、こんなことまでやってしまうとは責任者は何を考えているのだろうか。紙面には「買い物以外の記事を載せるな」と抗議を受け取っているとも書かれているのに…。 ▼抗議に対して、「お名前入りなので気持よく拝読できます」と返しているのは何かの脅しだろうか。個人情報を握っている通販雑誌だからこ
維新の党の松野代表は記者会見で、大阪市の橋下市長が主張する解党には応じず、橋下氏側が保管している党の銀行口座の預金通帳などを引き渡すよう求めていく考えを示しました。 これについて、維新の党の松野代表は「執行部として党員や国民におわびをしなければならないが、党を解党することはない。党大会は無効だ」と述べました。さらに、松野氏は「橋下氏は『解党して残った金を国庫に返す』と言っているが、大阪都構想の経費の支払いが終わっておらず、今月24日に解党すればわが党は赤字の状態だ」と述べたうえで、事態の収拾を急ぎたいという考えを示しました。 また、松野氏は、国からの政党助成金が振り込まれる銀行口座の預金通帳と印鑑を橋下氏側が保管していることに関連し、「まだ返却してもらっていない。10月分の政党助成金は党の代表である私の名前で申請しているので、当然、引き渡しをお願いしていく」と述べました。
大阪市の橋下市長は、維新の党が事実上、分裂したことに関連し、自身のツイッターで、今月24日に臨時の党大会を開いて解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 これに関連して、大阪市の橋下市長は19日、自身のツイッターで、「こういう党をつくり、税金の分捕り合いをしているように見えてしまっていて、有権者に対し、本当に申し訳なく思っている。党をつくった者の責任として、維新の党を解党し、支払いを終えて、残ったお金は国庫に返納することを決めた。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしで、これから潰しにかかる」として、今月24日に臨時の党大会を開いて、解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 また、大阪府の松井知事は記者団に対し、「執行部が好き放題をやり、税金を独り占めするのは、国民の理解を得られない。新党『おおさか維新の会』に参
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