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GPIFに関するvabo-spaceのブックマーク (6)

  • 公的マネーが大株主、東証1部の8割　4年前から倍増：朝日新聞デジタル

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    公的マネーが大株主、東証1部の8割　4年前から倍増：朝日新聞デジタル
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    vabo-space 2020/10/23
    必ず炸裂する安倍政権の負の遺産。日銀ふくむ公的資金での買い継続をやめた途端に、それまで買いまくった莫大な株式は株価下げ圧力に変わる。止めるべき2015年頃に安倍はGDP計算を改竄してアクセル踏んだ。既に手遅れ
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  • 4社に1社、公的マネーが筆頭株主　東証1部 - 日本経済新聞

    「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金

    4社に1社、公的マネーが筆頭株主　東証1部 - 日本経済新聞
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    vabo-space 2016/08/29
    これ中国より共産主義体制じゃねと思ったが、id:tokage3さん指摘の”国家社会主義（ナチズム）”の方が近いな。ナチスも、人種排斥や障害者排除等の排斥主義だけでなく、大規模公共事業など国家統制経済で支持を得てた
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  • 巨大機関投資家GPIFは｢危機的状況｣にある

    「英国EU離脱ショック」は、世界の金融市場に予想以上の大きな衝撃を与えた。株式市場と為替市場の一日の下落幅が2008年9月のリーマン・ショックの時よりも大きかったこともあり、日本のマスコミからは「リーマン・ショック以上」という声も上がった。だが、こうした見方をよそに、翌週から金融市場は安定的に推移した。 震源地となった英国の代表的株価指数であるFT100は6月24日に3.1％下落したが、6月27日からの1週間は主要国の中で最大の7.2％上昇を記録し、年初来高値を更新してきた。 GPIFは「リーマン以上の衝撃」に見舞われた また、ニューヨーク（NY）株式市場も同様だ。NYダウが「英国EU離脱ショック」前日の水準をほぼ回復したのをはじめ、新興国の株式市場（MSCI Emerging Markets）もショック前の水準を上回るところまで反発してきている。「英国EU離脱ショック」に伴う市場の混乱は

    巨大機関投資家GPIFは｢危機的状況｣にある
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    vabo-space 2016/07/05
    本当これ。更にもう戻せないという愚挙｜このままでは、日本の首相が将来に年金資金の破綻を誤魔化すために「戦争」を選ぶ誘因になってしまう点も非常に怖い（内憂を外敵で誤魔化す事は歴史的にみて常套手段なので）
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  • 英のＥＵ離脱、参院選にも衝撃　各党の訴えに変化 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル

    参院選のさなかに英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定が与えた衝撃は、選挙戦における各党の訴えにも変化をもたらしている。与党は消費増税先送りの判断が正しかったと強調しつつ、経済の混乱回避に全力をあげる。野党は、株高頼みだったアベノミクスの「失敗」として攻めている。 首相「準備すでにしていた」 安倍晋三首相は２５日、仙台市内の街頭演説で「伊勢志摩サミットで、日本は議長国として、新たなリスクに陥ることを回避するため、あらゆる手段をとらなければならないことをまとめた。準備はすでにしていた」と強調した。 首相は５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の後、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。財政面での対応も含め、あらゆる政策を総動員する」などと語り、消費増税の先送りを決めた。首相の演説の言葉は、自らの判断が正しかったと強調するものと言える。菅義偉官房長官も２５日、山形県米沢市

    英のＥＵ離脱、参院選にも衝撃　各党の訴えに変化 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
    vabo-space
    vabo-space 2016/06/26
    野党の年金損失追及は本気でやって欲しい。以前の「消えた年金」問題は、言うても記録の紛失だけで元金は失われなかったけど、今回は年金の原資が大幅に失われることは間違いない。年金制度も崩壊しかねない事態
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  • 公務員年金、国内株25%に　GPIF構成に連動 - 日本経済新聞

    国家公務員の年金資産を運用する国家公務員共済組合連合会は25日、資産構成の目安を見直して、国内株式の比率を8%から25%と3倍に増やすと発表した。国内債券は74%から35%に下げる。同日から適用した。会社員の厚生年金との一元化を10月に控え、130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と同じ資産構成にする。国共済は中央官庁の公務員や日本郵政の社員ら約100万人が加入

    公務員年金、国内株25%に　GPIF構成に連動 - 日本経済新聞

  • 東京新聞:年金運用損失　なぜ公表を遅らせる:社説・コラム(TOKYO Web)

    公的年金の積立金を運用する独立行政法人（ＧＰＩＦ）の二〇一五年度の実績は大幅な赤字となる見通しだ。安倍政権が株式比率を倍増させた分、損失も膨らんだようだ。速やかに公表してほしい。

    東京新聞:年金運用損失　なぜ公表を遅らせる:社説・コラム(TOKYO Web)
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