森友とＴＰＰ比較、麻生氏「謝罪したい」 発言を釈明：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、３０日の参院財政金融委員会で批判が相次いだ。麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」とし、「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」と述べた。 麻生氏は２９日の同委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が今月８日に署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」とも述べ、森友学園の決裁文書の改ざん問題を報じるメディアへの不満を示していた。この点について、麻生氏は「１面トップを飾ってもおかしくない重要な仕事をした。もう少しきちんと扱われてしかるべきだと思い、ああいう表現を使わせてもらった」と説明した。
トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に！ TPP礼賛のマスコミも共犯だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に！ TPP礼賛のマスコミも共犯だ 一体、何のために……。先刻、4日の特別委員会につづいて衆院本会議でもTPP承認案・関連法案が強行採決された。 ご存じの通り、昨日開票が行われたアメリカ大統領選では「就任初日にTPPから離脱する」と宣言しているドナルド・トランプが勝利。これを受けてマコネル上院院内総務は記者会見で「年内にTPP採決は行わない」と述べた。オバマが任期中にTPPを批准する可能性はほぼ断たれ、アメリカが不参加となればTPPは発効されない。 しかも、こうした事態は予測できたものだ。実際、日本以外のTPP参加国はアメリカ大統領選の動向を見極めるべく、慎重に動いていた。そのため〈参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない〉（東京新聞11月1日付）という状態だったのだ。 なのに、日本だけは前のめりで、10月7日
ＴＰＰ ８日の衆院本会議の採決は見送り | NHKニュース
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などについて、衆議院議院運営委員会は理事会を開き、８日の衆議院本会議で採決を行うことは見送ることを決めました。 こうした中、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、民進党は「辞任を要求している山本農林水産大臣について何ら回答がないことは極めて遺憾だ。また、特別委員会で強行的に採決が行われたことにも強く抗議したい」と重ねて主張しました。 これを受けて、理事会は、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、８日の衆議院本会議で採決を行うことは見送ることを決めました。 また、佐藤委員長は「２０年間国会にいるが、本会議の日程を協議中に委員会を開き、採決を行ったような事態は初めてで、前例にすることはない。与党側には厳しく注意した」と述べました。 一方、理事会では、８日の本会議で地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」の締結に必要な議案などの採決を行うこ
東京新聞:政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」 公文書管理 違法の恐れ:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。 （中根政人） ＴＰＰの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。 一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院ＴＰＰ特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由
東京新聞:ＴＰＰ 重要５項目「無傷」ゼロ 野党批判「国会決議違反」:経済(TOKYO Web)
政府は十九日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する衆院特別委員会で、ＴＰＰ交渉に向けて国会が関税の維持を決議したコメなど農産品の「重要五項目」のうち、関税率など輸入の枠組みを変えない品目はゼロだったことを明らかにした。野党は「無傷で守られた品目はなく、国会決議違反だ」と批判を強めている。 重要五項目のうち、コメは精米や玄米など、豚肉はハムやベーコンなどと細かい品目に分かれ、品目数にすると計五百九十四（二〇一五年四月時点）にのぼる。このうち約三割に当たる百七十品目の関税は撤廃するが、残る四百二十四品目は関税を残すため、政府は「数多くの例外を確保した」と繰り返してきた。 しかし森山氏はこの日の審議で、四百二十四品目の中でも、関税率をそのまま維持するのは百五十五品目（３６・５％）にとどまると説明。農林水産省によると、精米や小麦など国内農家への影響が大きな品目が中心という。
TPP、重要農産物すべて譲歩 特別委で農相説明 - 日本経済新聞
19日開いた衆院環太平洋経済連携協定（TPP）特別委員会で、森山裕農相は政府が重要農産物としてきたすべての関税品目で、関税撤廃や引き下げなどの対応をしていたことを明らかにした。政府は「緊急輸入制限措置（セーフガード）の創設などで影響を最小限に抑えた」と説明するが、民進党など野党は国会決議違反として追及する構えだ。衆参農林水産委員会は政府がTPP交渉に入る前に、コメや麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品
安倍首相「TPP断固反対と言ったことは1回もございません」→国内外にばっちり言っていました | Buzzap！
安倍首相がTPPに関して驚きの発言を行いました。波紋が広がっています。 安倍首相は本日7日の衆院TPP特別委員会で民進党の柿沢未途議員の質問に答える形で「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と発言しました。以下動画の33分05秒から発言を聞くことができます。 柿沢未途(民進) VS 安倍総理 [国会中継]最新2016 04 07 - YouTube 安倍首相は自民党総裁として2012年の衆議院選挙を戦いましたが、この際の自民党総裁は同年9月26日に就任した安倍晋三議員でした。 この衆院選の際のマニフェストには「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。」と明記されており、柿沢議員のフリップにもあるように、ポスターには「TPPへの交渉参加に反対！」「ウソつかない。TPP断固反対。ブ
安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁！ マスコミはなぜ安倍の嘘を放置するのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁！ マスコミはなぜ安倍の嘘を放置するのか またしても安倍首相がお得意の二枚舌を披露した。昨日、衆院TPP特別委で、民進党・柿沢未途議員から「かつては断固反対と言っていたTPPに活路を見出そうとしているのではないか」と質問された安倍首相は、平然とした表情で、こう言い放ったのだ。 「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから。まるで私が言ったかの如くのですね発言は慎んでいただきたい」 ……言葉を失うとはこのことだ。柿沢議員は、安倍氏が自民党総裁として立ち、与党に返り咲いた2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけていたが、それを見ながらなお、安倍首相は「TPP反対なんて言ってない」とシラを切ったのだ。 ご存じの通り、この総選挙で安倍総裁はTPP反対
西川公也氏の著書『TPPの真実』巡り国会中断 Amazonからは削除
衆院TPP（環太平洋経済連携協定）特別委員会の西川公也委員長（自民）が、TPP交渉について出版予定の著書に、外交上の守秘義務は含まれるのか。この点を巡って、国会が混乱している。
米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、各国の批准を前に、失速し始めた。「21世紀の経済ルールを
TPPで日本は世界有数の茶所になれるのか？
TPPが大筋合意に至ったことを受け、11月10日に一日だけ開催された衆議院予算委員会で質問に立った。最初に、日本茶の輸出について総理に聞いてみた。
「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後
「もう老後はない。30年間掛けてきた年金は 米金融資本に捧げたんだろうか？」。厚労省の答弁を聞くと、誰しもが思うだろう。 きょう、国会内で民主党が厚労省と日本年金機構から「消えた年金」についてヒアリングした。 老後を支える公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が、大きな運用損を出しているのではないか、と巷間言われてきた。 きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損（７～9月期）を出したことを認めた。 厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真；筆者= ところが厚労省（塩崎恭也厚労相）は、これを奇貨として国民の老後を米金融資本に捧げる道に踏み出した。 利回りの高い海外の『低格付け債』への投資を始めるというのだ。 『海外の低格付け債』は「ジャ
TPP新たな合意内容 国内農業への影響は
2年前の平成25年4月、衆参の農林水産委員会において、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5項目については、「再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること」などを決議した。
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ＴＰＰ大筋合意：「コメ聖域」何だった…農家困惑 - 毎日新聞