タグ

人質司法に関するvabo-spaceのブックマーク (5)

  • 「元の生活に戻れない」特殊詐欺で無罪確定の大学生 勾留10カ月で留年 - 毎日新聞

    特殊詐欺事件の容疑者として逮捕され、約10カ月勾留された後、先月11日に大津地裁の無罪判決が確定した大阪市の男子大学生(22)が、毎日新聞の取材に応じた。男子大学生は「無罪になっても、逮捕される前のような生活に戻れるわけではない。今後、このようなことがないようにしてほしい」と訴えた。【諸隈美紗稀】 男子大学生は昨年7月、友人らと共謀し、他人の息子になりすまして高齢者から現金200万円をだまし取ったとして、県警に逮捕された。その後、同様の手口で計1500万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で3回にわたり再逮捕された。男子大学生は一貫して容疑を否認し続けた。 大津地裁での公判で検察側は、共犯とされた友人ら2人の証言から、男子大学生は「詐欺グループのリーダーと実行役を結ぶ『連絡役』だった」と主張。一方、弁護側は「2人の証言は信用性できない」と無罪を訴えた。判決は「友人らの証言は矛盾が多く、信用性に

    「元の生活に戻れない」特殊詐欺で無罪確定の大学生 勾留10カ月で留年 - 毎日新聞
    vabo-space
    vabo-space 2020/01/22
    ただ犯罪者とバイト先の友人だっただけで、冤罪により10ヶ月も勾留されたのか…虚偽の証言した犯人が悪いとはいえ「人質司法」の典型例|検察の取り調べの様子が録画されていたために冤罪が発覚・証明できたのは進歩
  • ゴーンに惨敗した日本、森法相の大失言が世界に印象付けた「自白強要文化」

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 日から逃亡してレ

    ゴーンに惨敗した日本、森法相の大失言が世界に印象付けた「自白強要文化」
    vabo-space
    vabo-space 2020/01/16
    森法相の致命的ミス。会見発言とツイッターの両方「無罪を証明すべき」なので言い間違いではなく本音で、”反論”も国内向けポーズでしかない。|ゴーンと日本司法のどちらも不正。その上で人質司法は抜本改善すべき
  • 森法相、「捜査は正確」と反論 ゴーン被告めぐり米紙に:時事ドットコム

    森法相、「捜査は正確」と反論 ゴーン被告めぐり米紙に 2020年01月15日20時13分 森雅子法相は14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)に、日の刑事司法制度を批判した同紙の社説に対する反論を寄稿した。日の有罪率が高いとの指摘について「起訴される事件の割合は37%で、捜査や取り調べは正確に行っている」などと異議を唱えた。 <関連ニュース 日産自動車前会長 ゴーン被告> 法務省は15日、寄稿した英文と和訳をホームページに掲載。同省によると、海外メディアの報道に法相が反論コメントを出すのは異例という。 同紙は、取り調べに弁護士の同席が認められていない点も批判。森氏は「不当な取り調べが行われないことを検証できるよう、録音やビデオ撮影が行われている」と捜査の正当性を強調した。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫事件

    森法相、「捜査は正確」と反論 ゴーン被告めぐり米紙に:時事ドットコム
    vabo-space
    vabo-space 2020/01/16
    これ海外では通じないと思う。「取り調べに弁護士の同席が認められていない」の批判に、森法相の反論が「弁護士と立会人なしに接見をする権利がある」とか論点そらしてるだけ|人質司法はこの機会に改善してほしい
  • 東京地検、海外メディアに反論 勾留期間「国ごとに制度ある」 - 共同通信 | This kiji is

    東京地検の久木元伸次席検事は29日の定例記者会見で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)らの勾留の長さに海外メディアから批判が出ていることについて「国ごとにそれぞれの制度があり、自分の国と違うからと言って簡単に批判するのはいかがなものか」と反論した。 また「現行の法制度の下、裁判所が発した令状に基づいて行っており、何ら問題はないと考えている」と述べ、「無用に長期間の身柄拘束を続けたいという意図はなく、必要性を判断している」と強調した。 取り調べの録音・録画については、今回も同様に実施していると明らかにした。

    東京地検、海外メディアに反論 勾留期間「国ごとに制度ある」 - 共同通信 | This kiji is
    vabo-space
    vabo-space 2018/11/30
    あーあ…|法的な人権侵害の指摘に対してこんなロジックで開き直りをしてしまうと、中国の少数民族弾圧や北朝鮮の人権弾圧にも日本として何も言う資格なくなるだけなんだが・・中国も北朝鮮も国内法は遵守してる訳で
  • ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ~“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

    日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された事件について、昨日(11月24日)の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。 今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。 しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載

    ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ~“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
    vabo-space
    vabo-space 2018/11/25
    現在は会社&東京地検側の主張のみ一方的に報道され、ゴーン氏側は反論の機会さえ封じられた状況。そこで、脱税や横領などゴーン氏個人の犯罪容疑ではなく道義非難が喧伝されてる|不明瞭な点が多いので引き続き注視
  • 1