「これが日本の民主主義か」 若者ら、政府に反発 辺野古撤回停止請求 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄県知事選後わずか２週間余りで「対抗措置」を講じ、あくまで辺野古新基地建設を進める考えの国に対し、玉城デニー知事誕生を支えた若者からも反発の声が相次いだ。 「うそ？ 知事選があったばかりなのに」。沖縄国際大４年の男性（２２）＝那覇市＝は政府の対抗措置を耳にした時、そう思った。知事選では玉城陣営でパンフを配り、「辺野古新基地は要らない」と街頭演説もした。「政府は『沖縄に寄り添う』と言葉だけ取り繕っている。実際は植民地のような扱いだ」と指摘した。 米国の大学で博士課程に在籍する女性（３１）は一時帰国し、玉城知事誕生に汗を流した。「これが日本の民主主義か。世界からの信用がなくなるのではないか」と政府を強く批判。「そこまでして辺野古に基地を造ろうとする理由が分からない。首相が明らかにしてほしい」と訴えた。 別の男性（２４）＝那覇市＝は「県と政府の対話が生まれると期待していたが、裏切られた。残念」
「軍事上、沖縄の位置特別でない」 ペリー元米国防長官：朝日新聞デジタル
混迷を深める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還・移設問題。県内移設の条件つき返還合意で、中心的な役割を担った当時の米国防長官、ウィリアム・ペリー氏（８９）が２１年ぶりに沖縄を訪問。１３日、朝日新聞と地元紙のインタビューに応じた。 ――初めて沖縄を訪れたのは、沖縄戦の終結直後と聞きました。 １９４６年、私は初めて（陸軍兵として）沖縄に来ました。エンジニアとして、島の復興に関わる地図づくりに携わりました。拠点は、名護の近くのテント。それから何回か沖縄には来ましたが、その一つが、普天間に関わる大きな決断がなされた時でした。普天間の移設について、どういう選択肢があるのかということを考えるためのものでした。 ――普天間返還で日米が合意した９６年以来、２１年ぶりの沖縄。返還が進んでいない普天間や、辺野古に立たれた感想を 非常に失望しています。 ――普天間問題の解決策は「辺野古が唯一」との考えをい
普天間移設先「沖縄と言っていない」 モンデール元駐日大使、日本が決定と強調 - 琉球新報デジタル
米海兵隊員による少女乱暴事件を振り返る元駐日米大使のウォルター・モンデール氏 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】１９９５年の米海兵隊員による少女乱暴事件当時に駐日米大使を務め、翌９６年に当時の橋本龍太郎首相とともに普天間飛行場返還の日米合意を発表したウォルター・モンデール氏（元副大統領）が事件から２０年の節目を迎えたことを機に、琉球新報のインタビューに７日までに応じた。モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた上で「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」との考えを示し、移設先は日本側による決定であることを強調した。名護市辺野古移設計画については「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と述べ、米政府が計画見直しに柔軟な姿勢を取る可能性にも言及した。 また、少女乱暴事件に対する県民の
シュワブ沿岸に土器 遺跡認定なら辺野古工事遅れ - 琉球新報デジタル
【名護】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て予定地の米軍キャンプ・シュワブ沿岸から新たに土器や石器が発見されたことが３日までに分かった。発見場所は文化財の「碇石（いかりいし）」が見つかった現場付近で、仮設岸壁や仮設道路建設予定地に一部が重なる。土器などが文化財だった場合、市教育委員会は新たな遺物が見つかったとして、一帯を遺跡に認定するよう求める方針で、移設作業の大幅な遅れなど影響が生じる可能性が高い。 市教委は１０月１３～１６日と２６～３０日の間、碇石発見現場付近で、歩いて遺物の有無を確かめる踏査を実施した。その結果、干潮時の海辺で土器や石器が数点見つかった。現在は市教委が保管している。市は遺失物法に基づいて名護署に届けを出し、同時に米軍に公開許可申請を提出する。その後県教委が文化財保護法に基づいて、土器や石器を鑑査し、文化財と認められた場合、その一帯を遺跡と認
＜社説＞環境委に多額寄付 失墜した辺野古承認根拠 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古への新基地建設問題で、最重要課題である環境保全の在り方を議論する第三者委員会の公平性、中立性、独立性が根底から崩れる事実が明らかになった。 政官業に「学」まで加えたもたれ合い、癒着の構図である。 安倍政権による埋め立てが環境に及ぼす影響を客観的に評価するはずの環境監視等委員会の３委員が、埋め立て事業の受注業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。委員就任後１年間のことだ。別の１委員は業者の関連法人の理事報酬として年間２００万円を得ている。 巨額の埋め立て事業を請け負う業者から辺野古の豊かな海を守る知見を発揮すべき学識経験者へ、研究支援などの名目とはいえ、短期間に少額とは言えない金が注がれていた。委員会の審議で国や受注企業に手心を加えていなかったか。地方自治体の公共事業で同じことが起きれば、議会が百条委員会などの調査権を発動するほどの異常な事態である。 ４委員は審議への影響を否
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