工藤氏が謝罪「秘書に任せても自分に責任」 辞任は否定：朝日新聞デジタル
工藤彰三・国土交通政務官（自民、衆院愛知４区）が代表の政治団体が、支援者らから会費を集めて百人単位の「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に一切記載していなかった問題で、工藤氏は１５日、記者団の取材に「自分に責任がある」と述べ、謝罪した。一方で、政務官の辞任は否定。野党は「政務官をやっていく資格はない」などと批判している。 朝日新聞が同日の朝刊で問題を報じたことを受け、工藤氏は「不手際があったことをおわびしたい。秘書に任せていたとはいえ、確認を怠った自分に責任があると考えている」と話した。責任の取り方について質問が及ぶと、「しっかり政務をまっとうしていきたい」と答え、政務官を続ける意向を示した。 これに対し、共産党の小池晃書記局長は記者会見で「全部書いていないので、隠蔽（いんぺい）だとみられても仕方ない」とし、「政務官をやっていく資格はなく、辞めるべきだ」と批判した。国民民主党
自民工藤氏、有料催し一切記載せず 識者「最悪ケース」：朝日新聞デジタル
工藤彰三・国土交通政務官（自民、衆院愛知４区）が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めた百人単位の「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に一切記載していなかったことがわかった。不記載が判明したのは２０１３～１５年に開いた計５回分。政治資金の記載漏れなどが明らかになるケースはあるが、政治団体による有料の催し物の収支がまったく書かれていないことが発覚するのは異例だ。 政治資金規正法は、政治活動の透明性を高めることを目的に、政治団体のすべての収入の記載を義務づけており、識者は「法の趣旨からして最悪のケースだ」と指摘している。工藤氏の事務所は「いずれも政治資金パーティーではなく、実費の集会」としているが、朝日新聞の取材後に記載の必要性を認め、収支報告書を訂正した。 工藤氏のホームページや事務所の説明によると、工藤氏が代表の政治団体「彰友会（しょうゆうかい）」は１４年に２回、１５
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
