「都立認可保育園設置」は、「待機児童ゼロの切り札」になる東京都知事選挙への関心は高く、週末の世田谷区内の期日前投票所にもたくさんの人が投票に訪れていました。7月21日・22日に行なわれ、1015人が回答した東京新聞の世論調査によると、有権者が重視している政策のトップは「教育・子育て支援」で、29・5％(男23・2％・女35・5％)となりました。 有権者が重要視する政策の中で、「教育・子ども支援」がトップになったのは、これまでになかったことです。とくに女性層の関心が高いことが特徴です。都知事選挙で各候補も避けて通れない最優先課題となった「待機児童問題」ですが、こうした中で、 選挙戦中盤の7月19日に、東京都の待機児童数の発表がありました。 都内の待機児童数２年ぶり増加 湾岸などに子育て世代が転入：日本経済新聞 東京都が19日発表した４月１日時点の都内の待機児童数は前年比８％増の8466人と２年ぶりに増加に転じた。定員を１万4192人分増やしたが、
