日本弁護士連合会：日弁連は共謀罪法の廃止を求めます（共謀罪法対策本部）２０１７年６月１５日、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法（以下「本法律」といいます。）が第１９３回通常国会で成立し、同年７月１１日に施行されました。 本法律は、「テロ対策」などの立法事実について疑問がある上、市民の人権や自由を侵害するおそれが強い法律として、日弁連は本法律の成立に強く反対してきました。 日弁連は、今後とも、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会および弁護士会連合会とともに、本法律の廃止に向けた取組を行っていきます。 ※日弁連は、改正組織的犯罪処罰法第６条の２を「テロ等準備罪」とは呼ばず、これからも「共謀罪」と呼んでいきます。 日弁連は共謀罪法案の廃案を求めてきました 日弁連は、２００３年に共謀罪法案が初めて国会に提出されたときから、共謀罪は市民の人権や自由を侵害するおそれが強いものとして、一貫して同法案の制定に反対してきました。共謀罪法
